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2018年5月

「日大アメフト問題」vs「森友学園・加計学園問題」

真実を語らず「うやむや」でなし崩しに終了さてしまいたいという点で、表題の三流私大日大と三流政治家安倍首相の共通点があるのは明白だ。

完成学園大学のラグビー部員を暴行でつぶしてしまえと指導したのが監督・コーチなら、それを擁護する日大も、文部科学省は潰すべきだろう。こんな大学無くても、日本は困らない。

安倍退陣・自民党議員数激減に導いたところで、まともな政治家がいかほどいるのか?劇場政治型のアピール政治家が、TV画面に出るばかりで、国民の顔をみて発言する政治家はない。自民党にいれば、安住できると考えているバカも多いが、国民側も馬鹿で埋め尽くされているので、なかなか新しいまともな政治にはならないだろう。役人跋扈の日本だ。

米朝会議の失敗と混沌の未来

米国トランプ大統領は「選挙動向」しか気にしない。温暖化対策のパリ宣言からも離脱し、イラン問題も、石油価格の高騰しかもたらしていない。ガソリン価格が上昇して喜ぶのは、「石油供給の世界上位、米国・サウジアラビア・ロシア」だ。

「すわ米国が北朝鮮を攻撃か」と当初思わせたが、結局、北朝鮮は中国に頭下げて、朝鮮戦争と同じタッグを組むや、戦争したくない米国国防省は結局脅しでおわるだろう。以前と何も大きく変わらない。中国は、米国から制裁を受けても、日本やインドにすり寄り生き残ろうと動いている。2010年代に経済成長は下方に向き、(先進国になれない)中国が生き残るには、知財を日本や米国から奪うしかない。2800万台の自動車市場が唯一の原動力だが、欧米・日本で売れるものではない。CO2対応やNOx対応の技術もない。ドイツのように中国に販売台数を傾斜させるのは大きなリスクになる。日本は引き続き東南アジアを含め、リスク分散して販売したほうが安全だ。

日本が技術を保持し続けるには、メカ技術、農業用ロボット・医療ロボットや、電池技術・Computer技術、サービスノウハウだ。中国や韓国に、あまりにも安易に垂れ流して、中国や韓国が儲けて喜んでるのが現状だ。

ロシアは、経済力が貧弱(米国の1/14=7%の大きさ)なので、経済制裁かけつづければいいんじゃないかな?ホップ4島なんか、日本にくれてやって経済的見返りをがっぽりもらった方が断然得だが、頭の悪いやくざ国家ロシアには、そんな判断ができる人材はいない。

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