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昨日は、会社休みにして確定申告に出かけた。株(トヨタ㈱)の損失も計上した。人にとっては数社の証券会社利用している人もいるらしい。とてもそんな暇は無い。

昨日・今日と朝日新聞に「公務員改革」についても、単なる事務職の長の「トップ」が財政破たんの政府の中で2300万円以上の年収をもらえる仕組みが異常だから変えようという論調だ。県や市町村の知事・市長や議員の数やその処遇もお手盛りのままだ。公務員制度改革で「天下り廃止」や「公務員給与」に関して民主党は素通りだ。今だ、例えば、「住宅公団」廃止後も「UR」が税金や国民の金を吸い上げて大手を振って事業展開するのは何故か?

先にあげた「生活コスト(電力・携帯電話料金・交通輸送)を下げる」→「デフレといわれる他の消費にお金が回る」にしないと、ガラパゴス化してしまいまともな経済成長ができなくなる。農業もすでに高関税でガラパゴス化して異常に高い食料品と化し(特に米)、収入の低い人たちが生活しずらい国になってしまっている。(小麦などの値上がりで)一旦値上がりしたインスタントラーメンやパスタなどは値下がりしていない。

話は変わるが、米国FRBもジャブジャブ資金供給を3月いっぱいでやめるため、裏で恩恵をこうむっていた(=大量の投資資金を使えた)ヘッジファンドや投資銀行は、FRBに金利引き上げ(=公定歩合の引き上げ)をしてもらい、バブル期と同じ世界の資金を米国に向かわせ、その資金でまたばくちの続きを続けようという算段のようだ。現在の原油価格が、1バレル70ドル後半という異常に高いのも(リーマンショック後一時40ドルを割る正常値になっていた)一般国民の負担となっているだけで、強欲な投資銀行・ヘッジファンドが儲かる仕組みが維持されている。産油国の高官が1ばれる40ドルならやっていけるという発言があったことから、ばくちの金がいかに流入しているかがわかる。

世界2位という割に生活が豊かにならないのは、我が家のまわりでも道路の掘り返しが今もされているとおり、無駄金を税金で吸い上げ能力ない人たちにバラマキ続けているからだ。このまま社会保障費の名のもとに今のような経済体制は、国家破綻へまっしぐらということをどれだけの国民が認識しているだろうか?

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