米国GDP縮小なのになんで金融だけ大丈夫なの？オバマ君

米国オバマ大統領は「第2四半期のDGPが縮小だが、金融は崖っぷちから遠ざかった」という。そんあことはありえないだろう。政府の資本注入しただけで、不良債権処理はどうなってるのか？いまだにほんのりそな銀行が2兆円以上の公的資金を注入したまま、つまり生命維持装置をつけたままであることを考えても、今回の金融危機レベルで、アー終わりました、なんてことはありえない。

ストレステストや一連のごまかし演技で乗り切ろうとしているようだが、実態は全く違う方向にい行っている。欧州も、東欧の危機からまだ逃れられてはいない。英国はその後どうなったのか？ドイツやオーストリアはどうなったのか？幕引きには早すぎる。市場プレーヤーに真実を見せないのは、大問題だろう。

株価：BOX圏相場ではない

先週の週間ダイアモンドに、1929年の大恐慌時の事例を引用して、かつ数年前からのBOX件相場も引用して現状を論ずる文面があったが、部分最適的な発想で現状とは相容れないだろう。そもそも、現在のバブルはじけた米国金融は、世界から借金した金を吸いまくって、1990年代からバブルは生じていたわけで、その架の一部分だけとりあげて、BOX圏相場の論理をしてもなじまないだろう。

今は、ともかく欧米ともに「仔細を語らず、蓋を閉めてしまい、時間かせぎをしてなんとか体を作ろうかたちにしたい」のだろう。ただ不満なのは、当局が介入して「空売り規制」していることだろう。株は下がることも有るから、上がることにもなるのだ。空売り礼賛論者ではないが、個人の株市場の利用がますます遠のく気がする。私も1千万単位の金を口座に止めたままだ。

中国に急所握られた米国

米国オバマ政権も、前の政権のツケを負って大変な船出だが、昨日の「中国との懇談会」も、結局の所、米ドルの信認が不安定なため、その動向見極めが真意ではなかったか？日経新聞には、中国の短期の(長期とは30年ものの意味)米国債保有比率が高いような記事があった。

米中2大国というには、それぞれの国に課題も多いので、日本は気にすることなく、マイペースで「財政再建」と「少子化対策」に取り組めばよい。このまま少子化が進めば、到底年金維持はできなくなるだろう。国に市場も縮小して、各産業に大きな影響が出る。「子供を増やす或いは支援する」政策は、長期戦略として、これまでの自民党の「道路ばかり作って災害にはもろいお馬鹿政策」と決別する意味で大切な政策になる。但し、財政再建もあうので、はたして高校無償化まで必要なのか、民主党には考えてもらいたいね。

パナソニック ブルーレイ次期機種発表(7月27日)

今日パナソニックのプレスリリースを覗いたら、題記の内容がでていた。で、すぐに「価格COM」もチェックした。案の定すでに何人もの方が、記載していた。

新商品発売は9月1日だ。だかｒそれまでに旧機種は在庫がある限り、安値販売となるだろう。ぼちぼち買いたい。2Tの商品は高いし、まあ500GBくらいでもいいのかも。しかしいまや、普通レベルのノートPCのHDD要領でも500GBくらいなのだ。昔HDDをOEM販売していたのが懐かしい。

来年は3Dのブルーレイも登場とのことだから悩む。我が家では、CATVからのNHKハイビジョンの信号が来ているのに、チューナーがないので見れない状態。家族から文句が出ている。ハムレットの心境だ。

バブル相場と民主党マニフェスト

完全に実体経済と乖離した、バブル相場の株市場。ヘッジファンドだけが喜ぶ市場。ゴールドマンサックスが儲かれば誰かが損をする市場。もう少ししたら、誰かが「空売り」始める市場。まあ、そんな感じだな。

民主党のマニフェストも見たが、「財政再建と派遣業法廃止」ではないので、あまり世の中変らないんじゃないかな？自公政権は何もいわないから、消去法でいえば民主党が残るだろう。

欧州発の危機の引き金

昨日の夕方6時からのNHK番組で「まだラトビア二カラム東欧の金融危機は変らず、ECBもスウェーデンに緊急融資した。また、ユーロの急落もありえる」との報道で、やはり米国よりやばい（ひた隠しにしてきたようだが）欧州発の金融危機も来そうだ。

米国が落ち着いたから安全とばかりは言えない。CIT処理も完全に安全なものかどうか分からない。昨年のリーマンショックのことを考えると、わずかな情報であっというまに株市場は転落する、今は脆弱な状況だ。為替にも注意が必要だ。

ピザハット(半額)とTSUTAYA(100円DVDレンタル)

今日のお昼は、妻の提案で、チラシのピザハット半額(持ち帰れば半額になる)で、「バーベキュー(Lサイズ)」と「デラックス(レギュラーサイズ)」を注文して食べた。やっぱり、こういう時代、半額ぐらいにならないと、注文する気にはならない。我が家もピザハットはご無沙汰であった。

また、TSUTAYAのレンタルＤＶＤ返却時に100円レンタルＤＶＤ対象品のコーナーの棚を除くと、このブログで紹介した商品「ユージュアルサスペクツ(Usual Suspects)」「メラニーは行く」の2巻が何倍か多く入って、しかも全部といっていいほど借りられていた。他の作品も多く借りられていた。夏休みに入ったせいか？「ガタカ」とか、他に借りたい作品もいっぱいあったが、残念ながら借りられていてダメだった。あっという間に「多数の人がレンタルする」モードに変わってしまったようだ。今日は1巻のみ。子供達は先週映画館で「ポケモン新作」を見に行ってご機嫌だった。

早く、土日で半額で借りられる連絡が携帯に入れば「旧作・準新作」も借りるんだけど。3枚3千円のセルビデオコーナーは毎回覗くが、今は財布を締めいるので我慢。

3D対応のパナソニックBD・薄型ＴＶ 2010年発売

我が家は、ＴＶはＣＡＴＶ経由でアナログのＴＶでアナログ番組視聴中だ。DVDもお加奈得無し状態なので、再生機で、必要ならセルＤＶＤ(ハリーポッターとか)を購入して見ている。インターネットは、ＣＡＴＶのＮＥＴが利用できないのでやむを得ず高額なＮＴＴのＦＴＴＨを使っている。

だいぶいぜんから業界情報で流れていた、「3Ｄ(=立体映画)」が昨日朝日新聞に掲載されていた。パナソニックの３Ｄ対応ブルーレイレコーダーや薄型ＴＶが2010年に発売する方針ということだ。ブルーレイについても、以前よりパナソニックが次期ＢＤ企画のサンプル持ち込みを米国ハリウッドに持ち込んでいる情報は流れていた。３Ｄ開発の情報も泣かれていた。今、「価格ＣＯＭ」のサイトでも、現行の1ＴバイトのDMR-BW950の後継機種2ＴＢ版がこの10月頃でそうだという。我が家も、そろそろとは思っているが、今年は車の買い替えの予定が年末くらいに予定していて、予算的に苦しいところ。妻はエコポイント使えとばかりハイビジョンＴＶの購入を気軽に言うが、現状の景気を考えたら危ない。戦略として、今後のＴＶは「３Ｄ＋有機ＥＬ」にしたいと考えているので2011年を超えてからでもいいと思っている。

インターネットのＮＴＴもどうも値下げを検討しているらしい。ＪＣＯＭやその他のＣＡＴＶ会社を叩き潰せると読んでいたようだが思うようにいっていないようだ。

あまり急いで買い換えるのは賢明とは思えない。

死に体の自民党・公明党マニフェストなし 自爆覚悟の選挙戦か？

これまでやってきたことにすがる自民党・公明党のやったこととはなっだったのか？バラマキに次ぐバラマキを実施、積み上がった日本破綻コースの財政状況。経団連の言うまま、派遣社員なんて言う奇妙な制度を取り入れて貧乏人ばかり人工的に作り出し金を持たせず、円安1ドル120円を無理やり作りだし大企業だけが得する環境で、気がつけば、少子高齢化・生活保護世帯の急増だけが進行して、医療費の増大・生活保護費用に蝕まれ持続困難な日本になっている。高齢者の預貯金によるファイナンスだけでなんとか維持の日本。来年も米国の経済浮揚はない。Ｖ字回復は無いというのが、共通の認識だろう。米国もまともな経済状況に戻すなら、相当のシェイプアップが必要だ。

今回の選挙で、民主党が圧倒的な勝利で、つまり過半数程度でなく、3分の2を衆議院で抑えられるくらいの形で当選しないと、変革は期待できないだろう。国民の財産を安売りの切り売りしても何とも感じない自公政権。公明党もばっちり落選頂きたい。

日本の産業のなかには、まだまだ国債感覚が乏しく、海外で戦っていける会社が少ない。人材も不十分。今回の「キリン＋サントリー」も出遅れの感じはあるが、ＩＴ分野に関しても、ＩＢＭやシスコ、エリクソン、流通のウオルマート、など、日本には互角に戦える会社がない分野も多い。次の産業を模索するのもいいが、現状の各々の分野をもっと深掘りすることと、こうした大企業と戦える会社を作ることが先決だろう。貧乏人を食いものにする事業「サブプライムローン」や「消費者金融」は成り立つはずもないし、成り立たせてもいけない。日本がここまでこれたのも、脇をしめてきたからだ。放漫財政や税金を食いもにして増殖を続ける癌細胞役所は、こうした成長を阻害する要因だ。中流層の預貯金によってなりたっている国日本。

間もなく選挙結果が出るだろう。民主党も、マニフェストもいいが、実際のかじ取りの考え方や人材はそろっているのか？米国のように外部の有能なブレーンも多数利用したほうがいい。

夏休みの無い派遣社員

うちの職場の派遣社員の女性いわく、「夏休みなんかあるわけないじゃないですか」と。土日出勤の多い変則勤務の多い職場の上、夏休みも無く、給料もボーナスなしの状況で、明るい展望も持てるはずも無い。

こうした、「格差社会」を生むようにしてきたのは言うまでも無い、「自公政権＋経団連」だ。今回の選挙で、国民が選択するのは、恐らく民主党だと思うが、「民主党の政権構想」で一番大事なのは、派遣業方の改正(というより廃止)と国・地方の借金減らしだ。

国民の多くは「年金・医療」といっているようだが、根幹は「基礎年金に数百兆円の不足の穴が開いている」ことと、「(死に際の)医療費用」をどうするかだろう。80歳を超える私の母からも先週、「体の不自由と曲がった背中、そして無料で週2回か3回リハビリに来てくれる」の内容の手紙が来ていた。いまや、国民の多くが長生きになり、不安の無い余生を送ることが難しくなってきている。消費税で増税して、支払いとサービス享受という負担と利用を明確化して、早く国・地方のバランスシートを是正すべきだろう。但し、役人の天下り先や無駄が根は徹底して削除することが求められる。

民主党のマニフェストはどうなのか？

イオンの農業参入

昨夜TVニュースで「イオン(JSCOなどのスーパー運営会社)の農業参入」の記者会見があった。農業を実際にする、茨木県牛久市もウェルカムの発表だった。

日本の、野菜や果物の価格は高い。恐らく、役人が作った、関税のような輸入の障壁も影響しているものとおもわれる。だから、日本人の果物消費が少ないと、言ったらいいすぎか？

ともかくもっと企業参入して、隔靴う引き下げになるようにしてほしい。イオンが言うには、最大3割価格引下げに役立つという。いまは、年間で一番果物が豊富に出る季節、幸せの季節だ。

もっと日本人が幸せを感じる社会にしないとなあ。

今日の日経新聞だと、中国が米国の短期国債購入の比率が高く、ひょっとしたら売却→米ドルの暴落？があるかもニュアンス。そうなったら、米国だけではなく、日本の輸出産業も大きな打撃を受けることになる。

米国は結局金融危機の原因を変えられない

NHK番組「マネー資本主義」にでてきた、米国ノーベル経済省学者ジョンステイグリッツ教授が国連を通じて改革しようとする、金融制度について米国は冷淡だし、今のバーナンキやサマーズを見ても一目瞭然だろう。

またもやマグマのように、NY市場が上がり続けるだけなのか、ざっくり調整を受けるのか、カリフォルニア州の危機は去っても、まだまだわからない。常に、仕掛け人がいるかどうかがポイントだろう。米国は基本的に「お金が無い、足らない」国なのだ。

投資銀行のゴールドマンサックスも、週刊誌エコノミストによれば74％くらいが今回のトレーデイングによる稼ぎだとか。危うい構造だ。

ヘッジファンドの様子を静観しよう。

釣りあげられた黒豚飼料価格の意味

昨夜ＮＨＫ「マネー資本主義」の番組で取り上げられた「鹿児島県の黒豚を育成している業者の話」の中で、資金提供している鹿児島銀行が「配合飼料の値上がりの新聞記事」を言及しているシーンがあった。なぜねあがりなのか？ヘッジファンドが、原油や穀物投機に再び走り始めているからだ。わらえ割れの生活の身の回りのものも、ほとんどすべてといっていいほど高値の方向に影響を受けている。

一般の人に、そのヘッジファンドの釣り上げた影響がきているのだが、ほとんど無意識的にしか感じられない。バブルはどの引き潮が完全に引いてから、いかに影響が大きかったかがわかる。高どまり原油も、ガソリンの高値としてはねかえっている。土地もそうだ。いわばインフレ状態なのだ。デフレ対処とはいうが、今の状況は短期間に、あまりに上がった状態から下降してきているので、調整が間に合わず米国では9.5％もの失業者がでているというわけだ。本来なら、1ドル70円位で株価も5000～6000ドルくらいが望ましくても、今までの居心地にいい輩、ヘッジファンドが無理に根を上げている状態だ。金余りで、それを助長しているのが今の、お馬鹿日銀なのは今までここで述べたとおり。民主党に変われば、日銀政策が変わるかどうかわからないが、国民の利益のためなら、米国より高い金利を付けるべきだろう。日本にお金を集めて、景気上昇のはずみをつけるべきだ。

東京１１：１２ ７５％部分日食

どうも今日の天気からすると、明日の天気も曇りがちの気がする。運が良ければ、標題の75％部分日食が11時12分に見れるらしい。忘れなければ、仕事中でもちょっと表に出て見るのもいいかもしれない。何しろ次に見れるのが26年後というから、こちらは生きているかどうかもわからない。

昨日のＮＨＫ［マネー資本主義］にでていたヘッジファンドのトップは「空売り王」だという。ブル(強気)でならし、ここまでのしてきたのだろう。昨日の米国を見る限りは、金余りの上げ相場で、まもなく伸びきってしまうのではないか？オバマ政権程度の景気対策では到底上がるまい。誰が次のカラ売りを仕掛けるかで決まる。バブル相場であまりに上げ過ぎた米国相場、そしてＧＤＰも1350兆円(対する日本は466兆円)まで上げたのは、間違いなく全世界から吸い込んだ資金のせいだ。これからは徐々にドルの価値を下げながら、経済規模を適正にしなければ、治る経済も傷が長引くだけだ。株を高掴みさせて逃げおおせるものと、逃げ遅れてババをつかむ人。

今日はそれより、麻生内閣解散ニュースがメインかも。

なりたや 250円弁当

最近世の中、値下げ競争が激しく、セブンイレブンやイトーヨーカドーなどでも値下げが相次ぐ。

大手の某デパートでも安い弁当販売とも聞くが、我が家にも今日のお昼は安い弁当を求めて近所のスーパーなりたやへ。こないだまで、1個280円だった弁当が、今や全品250円で、人気のハンバーグ弁当はすでにお昼には売り切れていた。しかたなく、チキンカツや他の弁当を買って帰還。食品一式7千円弱の買い物。給料日ま1週間は、妻の財布も厳しく、とても子供の言う「回転寿司」んどに行く余裕はない。が、「土用のうなぎ」ということもあって、新潟産とかかれたパックのうなぎを買った。他に宮崎産や、台湾原産の静岡加工のものや中国産など。我が家は、中国産は買わない。冷凍食品は、日本メーカーの中国産を買うことはあるが。

あー、でも幸せ。ビールは第3のビール。こんなだから、キリンビールとサントリーの合併話が進むのかもしれない。今週の週刊誌アエラの記事にあったように両者の社長が慶応大学の同期生で顔なじみであったことや、両者好調なことも原因しているのだろう。国内の食品市場は大きいが、少子高齢化や海外の大手初菌会社との競争を考えれば、もっと規模が大きくて、また人材的にも海外に打って出られるだけのコマ不足は否めない。これからの課題だろう。

TSUTAYA 100円 レンタル 借りてよかった！

先日の朝日新聞にも広告が掲載され、昨日か一昨日の携帯電話へのメール配信でも、表題のTSUTAYAの100円レンタルセールの広告が来ていた。

このところ、いつもの「準新作、旧作半額セール」が平日の火曜とか水曜だったので、土日に借りたい私にとっては、借りたい意欲がわかない宣伝だった。TSUTAYAの店舗に行っても大々的にセールをしていないのでどこに対象の100円レンタルDVDがどこにあるのかもわからなかった。店員に聞いて、100円のレンタルコーナーがわかった。

旧作なので、どうせたいしたことはないと思いつつも、じっくり検索してみた。いやなかなかどうして、放送事業に携わる、洋画に詳しい私でさえ、すでに借りられている作品が人気商品だと理解しつつ、最終的に「ユージュアルサスペクツ(Usual Suspects)」「メラニーは行く」の2巻を1週間借りて、しめて200円だ。安い。コメデイ物がやや弱い気がしたが、借りたい作品が既に他人に借りられているほどだった。ともかく、すてばちにならず、じっくりと目を凝らして探すことをお勧めする。

今週ＮＨＫのＢＳ番組で「スタートレックの劇場版」も放映されるし、ＮＨＫ総合では今日明日2夜連続「ＮＨＫスペシャル　マネー資本主義」もある。大金を使わなくても、まあ楽しめる。

やっぱり死に体の米国Citi、バンカメ、GE

ロイターや業界情報はどうでもいい情報ばかりだった。朝日の「バンカメは資産きり売りでしのぐ」状態で、Citiも依然「死に体」状態だ。米国を代表する金融機関がこれで、金融危機は去ったと言えるのか？

翻って、GEも業績が良い会社ならこの規模の会社なら、40ドルや50ドルの株価がついて当然だ。しかるのバンカメ以下の株価とは、そして昨年来ずっと下がってきた状態は、あおのリーマンやらAIGと同じく、次第に株価が下がって狙い撃ちされたのと同じではないのか？

誰が引き金を引くか、引かないか、それが問題だ。ハムレットの心境か？

株価静観

CITの情報も出てきたが、NYは相場全体が上がりすぎの感じがする。

まあ、静観だね。ベアスターンズのようになるか、GEがリーマンのようになるか？

自民党は「何が問題だったか」理解できていないのでは？

今週の週刊誌を見ると、「月額49万円の企業年金を払い続ける日本航空」に政策投資銀行に融資をさせ「政府保証」を付けさせたのは自民党だろう。こんな日本航空になぜ、融資なのか？倒産したところで日本人は困らない。米国でも、GMが倒産間際に、ちょっと手を貸しただけだ。

今週の週刊朝日に、「郵政の西川社長のアルバイト問題」もしかり、到底社長に専念できる様な状況ではない人物に、社長業を依頼するその感覚だ。また、満額社会保険料を払い込んだのに、年金受給できない人が80万人以上もいるという杜撰(=ずさん)。

日本人は忘れやすいから、で、自民党は選挙に臨めるのか？先ず何がどう問題なことをやってきたのか、単に都議選敗北の良し悪しを評論総括しても何も見えてこないのではないか？

あの倒れそうなバンカメよりGEのほうが株価低いの知ってる？

どうせ、裏でヘッジファンドの好き勝手に動いているNY証券市場に一喜一憂してもしょうがない。昨日は「インテルの株価に反応しなかったのが、今日は反応」とはいかに、いいかげんな相場か？

女性のベアー総裁率いる預金保険機構が助けようとしないノンバンクCITがどうなるかわからないが、カリフォルニア州がなんとかなりつつあるので、市場に不安を与えず処理されるのだろう。

表題のGEも、昨年来株価が下がってきたが、相対的な株価としては、もう倒産企業株価になってきている。あとは時間の問題だろう。GEと原子力で提携している日立なども対策は考えていると思うが、金に余力あれば買っちゃえだが、自己資本比率10％くらいの日立には無理だね。

金融市場は不透明

米国の金融市場も、ゴールドマンサックス一社の業績で判断できる状態ではない。ファニーメイ・フレデイーマックはその後どうなったのか？ＡＩＧは立ち直ったのか？Citiやバンカメも死んだ状態ではないのか？

そこにきて、ノンバンクの大手CITも死体(しにたい)で、同じノンバンクのＧＥに波及したらどうなるか？市場暴落の引き金を引くことにはならないのか？

市場の暴落は、過去のケースでもささいなことの積み重ねであったと言う間に起きる。現状の株価も市場状態を反映しない割高な状態のうえ、ゆらゆらゆれる脆弱な状況。

ヘッジファンドの動きに惑わされて投資したら痛い目にあう。しばらくは様子見だ。

米国のきわどい状況に変りは無い

相変わらずの米国の「株や為替状況」だ。財界の圧力で無理やり、かつて1ドル＝120円くらいにした状況は、今政治が変ろうしていて、今後官僚もこのようなことはできないだろう。米国株も8000ドルを割れると一気に悪いほうに行きかねないので、下限を見つつ反発した程度。

現状の、実体経済からすると、株は以上に高いし、ボーナス狙いの見かけだけの決算を見せたがる、相変わらずの投資銀行・大手銀行の状況だが、次第に厳しさが見えてくるのではないか？単に、失業率だけでなく、国も個人も使いすぎがどのような副作用を見せるのか。

日本も、政治が変っただけでは何も変らない。具体的な、新しい法律の実施によって、金の移動がなければ、何も変らない。しばらくは我慢が続くだろう。

都議選 自公民善戦

昨夜のＮＨＫの開票速報から一夜明けて、都議選の結果が一部報道では「自民惨敗」という文字が踊っているが、まあ、現在の国政状況からすると、公明党は議席を減らさなかったのだし、善戦したと言えるのではないか？

また、投票率も55％くらいと、今一つ他人事の投票意欲のようだ。今週の日経ビジネスでも「東京の危機が迫っている」ことをぶちあげていたが、のんきな都民は大半が恐らくそうした「危機」に気付いていないのではないか？今後は、東京とばかりが美味しい「法人税の恩恵」を被る政策を民主党が続けるのかどうか？恵まれたと見える税金を「水平調整」で、他の地方と人口比で調整して流せば、地価の高い東京都に住むメリットは何なのか考える人もでるのではないか？高齢化が急速に進むのは何も地方だけではない。東京都も、特権がなくなった時、「新銀行東京での大盤振る舞いによる負の遺産」等、都政が成り立つのかよく考えておいた方がいい。

米国のカリフォルニアが今どうなっているのか？シュワルツネッガー知事の「来て来て」のＴＶ宣伝すらなくなった、ハワイやカリフォルの現実を踏まえて、日本も次に「ＣＨＡＮＧＥ」していくことが必要だろう。

NHK ウインブルドン総集編 王者ロジャー・フェデラー

日頃は忙しくて、見たい番組が見れない。電車の中でワンセグで見ることもあるが、我が家は、びんぼーで「ブルーレイレコーダー(ダブルチューナー)」が買いたくても手が出ないという理由もある。

ということで、午後ＮＨＫ総合番組で標題の「(テニスの)ウインブルドン総集編」があった。男子の、ヒューイットやロデイック、ロジャーフェデラー等そうそうたるメンバーの試合を見ることができた。かつての「無敵のサンプラス」も年相応になって観客席から観戦していた。

やはり弾丸サーブだけで勝ち抜ける時代ではなく、特に芝では、フェデラーのような全天候型のタイプが強いのかもしれない。今回ナダルが出場していないのは残念だ。世界のトップクラスの場合、背が高く俊敏で研究熱心な選手が、上位に上がってくるようだ。残念ながら日本人の姿は無い。優勝したフェデラーは、スイス国籍だがドイツ人で、優勝の英語のスピーチもうまかった。スイス人には多言語の得意な人が多い。私も再び欧州を訪れるために、今も電車の中でドイツ語のお勉強は欠かさない。

フェデラーは、決勝戦の5セット目の１６－１４のゲーム数消化時にも、決してひるむこともなく、冷静にかつ体力的にも十分なものがうかがえた。かつてのピート・サンプラスとは全くタイプが異なるプレーヤーだ。

こうした国際試合を、国と国との経済の競争に置き換えてみたとき、日本はあまりにも政治がお粗末で、国民の意識も低く、今まで築いてきたものが大きく失われる可能性がある。もっと、経済分野での民間の有能な人材の活用が必要だろう。

暑い夏 衆議院総選挙間近 米国危機続く

今日も蒸し暑い一日だ。庭の、ナスやキュウリも暑さに参っているようだ。水をかけてやっても、土が乾くのが早い。ダリアやひまわりと元気な植物もあるが、水がないと厳しい。栗の木には実のあかちゃんがしっかりついている。夕方必ず水をやれば、夜ある程度の修復はなされる。

今日は都議会選挙だという。都民でない私が言うのもなんだが、このところの麻生政権の支持率というか、自民党支持率も極端に少なくなってきているので、また投票への関心も高いようなので、民主党躍進に終わるのではないか？衆議院選挙も、自民党が全く腰が引けて、さっと解散できないような情勢を国民は見透かして、尚更自民党への票は減るのではないか？次期政権で大事なのは、「経済の持続的な成長戦略」だろう。派遣業などは潰して、格差解消に努めて、底辺にも金を流すことが大切だ。生活保護で金を渡すのではなく、働く者に十分安定して生活できる基盤を持たせることが、金周りをよくして年金を支える層を堅牢にすることに繋がる。

ひるがえって、今朝の朝日新聞にもあるように、米国は「財政破綻→長期金利上昇＋ドル暴落」が予想され、簡単には「第2の景気刺激策の大判振る舞い」はできないだろう。ましてや不良債権処理の早期促進も全くできないようなので、事態は悪化の一途をたどることになる。欧州も同じく、体力が先に無くなった個人・企業から脱落していき、その次には国そのものが脱落することになる。中国は不安定な共産主義国家なので、市場として全幅の信頼を寄せることは危険だろう。できるだけ危険は分散しながら、米国からアジアや新興国の国に比重を移しておくことがこの先のリスクを減らすことになる。

米国も単に失業率を減らせば、国としてうまくいくのであれば単純な話だ。が、「民間部門＋政府部門」の両方で、過剰消費に陥っているので、両部門でのリストラ行いながら、雇用促進しないと前述のリスクが顕在化して、急激なドル安が起きれば、米国からの急速な資産逃避も起こり、大変なことが生じるだろう。今週の朝日新聞の、元スタンフォード大学教授ダニエル・オキモト氏の論文にも触れられていた。

日本はまず政権交代して、政府+地方の徹底したがん細胞を取り除くことだ。農業政策について、民主党のバラマキ政策構想にも問題はある。雑誌SAPIOで大前研一氏は、平坦な耕地のある海外を抑えるべきと言っているが、海外での事業はリスクが高いし時間もかかり現実的には、国内の農耕地を、昔に戻してつまり国有化して、大手企業に参入させて、大規模のう英を促進させる方が先だと思う。高齢者ばかりで、耕作面先も少ない現在の農業は全く税金の無駄が多いばかりでなく、非効率。ま、どうなることやら？

今週の日経ビジネス 東欧

今の所、米国・欧州の金融や産業に関するNET情報が少ない。今週の日経ビジネスに東欧の窮状と、東欧には「ドイツ・オーストリア」が繋がってるよとの記事が出ていた。

だから、ドイツやオーストリアの銀行はどうなんだ、あーなんだという踏み込み情報が無い。米国も地方銀行があばた端倒産してFDICがあーそーかとばかり預金者保護を図っているのだろうが、大手はその後どうなっているのか？欧米とも、危ないから情報隠しと、おちゃらけた茶番劇の情報で立ち直ったかのような、情報しか流さない。このままでは、実体経済のみの情報で株価が推移するような気がする。

足元の日本の、自動車や電機は元気になったか？来年3月期にはばっちりの決算報告が出来るのか？よもや税金頼みのなきつきはないだろうね？

株価 地獄のジェットコースター動くか？米国不良資産買取基金縮小で

今日の読売新聞によると、米国FRBバーナンキ議長やガイトナー財務省長官は当初1億ドル予定で基金予定していた、いわゆるバッドバンク(不良資産買取機構)を、400億ドルに縮小と発表したらしい。

これは極めて危険な決断だ。まあ、台所事情がきわどいので、足元の州政府さえ助けずに、この基金を縮小するのもやむなしだろう。引き換えに、株価はどんどん、急落するに違いない。実体経済が悪いまま、不良債権処理を甘く見たばかりに爆弾は破裂、ってなことになりそうだ。

倒産寸前のバンカメとGEが10ドル前後で競い合っている。相場が8000ドルなのに。日本で言うなら、9000円の平均相場に、10円の株価というところか。

危ない兆候と米国FRBは感じ始めた？

FRBがシナリオ作って成功したストレステスト。公的資金返済を急ぐ銀行に、今度借りたくても貸せないかも、だから資金保持したほうがいいよという裏は、「これからヤバイ」と感じているからだろう。

デイリーヤマザキにおいしそうなアンパン無かった！

私は会社の気分転換に、朝ふつうはセブンイレブンでアンパンを買う。この前は、なぜか、特選小豆の1個110円もするアンパンを買って食べた。いつもは。ヤマザキか、地元のサプライヤーの1個98円のアンパンを買う。ちなみに、妻が我が家の子供たちに買う3個88円のアンパンは、あんこの量が3個合わせて、私が食べるアンパン1個の量くらいだ。まあ、子供用には十分かもしれないが。

今朝会社近くのデイリーヤマザキに寄って、美味しいアンパンは無いか探したが1個も無かった。他のパンも、多品種少量で置かれているが、買いたい！というようなパン名は無かった。

話は変り、米国の景気認識も下がりダウの株価も終了間際30分に米国政府からの「不良資産3兆円分を金融機関から切り離し」の情報が出て、やや値を戻したが、低調な状況のようだ。さもあらん。1ドル92円と円高で、原油も下がり始めて、昨年の状況に近付くだろう。今朝の差費新聞の論調でも、財政負担が米国ももろに先延ばし負担で苦しくなってきており、雑誌エコノミストがいうような「米国債暴落」は無くても、為替は間違いなく円高になる。米ドルにしがみつくと損をする。

まあ、株は「downward」なので、底になるまで寝て待ってます。

ダブルワーク

昨日夜の番組で、昨今の給与削減で生活が苦しくなっている人が、おと年210万人くらいだったのが、大幅に増えているそうだ。まあ、この「恐慌状態」ではやむをえないだろう。昨日、聴いた話では私の会社にも年商70億円くらいの電子部品の中小企業の方が、商売無いでしょうか、といわばお金が欲しいとばかりに訪ねて来たらしい。

損保業界も、高給取りばかりがいるのに、らい根から値上げだという。許されないはなし。

あ、そいえば、株は予想とおりダウンみたい。

欧米の状況を注視するしかない

株市場はゆっくり「Downward（=下方へ）」の方向に行きそうだ。個人の力ではない。ヘッジファンド主体だから、ともかく乱高下させないと彼らは儲からないのだ。

今週の経済紙などを見てもいい話は無い。大企業といえど、へたに動けないし、つまり投資しても儲かる美味しい市場は今は無い。国も膨大な借金を抱え、ぼかすか金を使いまくる状況には無い。元気を出せるとしたら、新興国という言う所だが、彼らには金が無い。金を貸すしか、あるいは先進国が投資しない限り成長できない。

しばらくどこが割きに動き出すか注視したい。世界で実態金利がゼロ金利でこんなに長いのは日本ぐらいだ。失業率も高く不況の厳しい欧州でさえ、ゼロ金利など適用していない。日本でゼロ金利の恩恵を受けているのは言うまでも無く銀行だ。無能な銀行を早く潰すべきだろう。

お馬鹿日銀の「下げ止まり」宣言にだまされるな！

朝日新聞の先週の記事の中に、米国ノーベル経済賞受賞学者ポールクルーグマンが指摘した、日本のお馬鹿経済政策としして、「1.2001年のITバブル後の経済上昇期に外需依存から内需拡大に移行しなかったこと、2.日銀がゼロ金利政策onlyで資金供給を緩和しなかったこと」を上げており、これには私も同意する。

バックに、頭の悪い自民党がいるとはいえ、ゼロ金利政策がいったい何年やれば気が済むのか？そして題記の宣言を流すようでは、日銀不要論が出てもおかしくない。

NHK BS雇用問題討議(再放送)を見て

昨日、NHK　BS再放送(オリジナルは6月28日放送)の「雇用問題について」の討議をみて、今流行の女性評論家　勝間氏は、経験不足だなと感じた。典型的な外資コンサル会社の発想で、「日本の終身雇用も経験」がないため、物の本を読んだだけの、あるいはデータ頼みの論理のように聞こえた。

日本が低成長なのは、いろいろな要因があある。獨協大学の森永氏のほうが、過去日本の終身雇用型会社に身を置いて、経験があるだけにまともな論理だと感じました。

米国流の、やり方が良いか悪いか、というよりも試乗で勝ち残るやり方がいいということになるでしょう。米国は、世界一の債務超過国です。GM,Chryslerが倒産し、次にはGEが倒れるのを待っています。翻って日本の自動車会社、電気会社はどうか？日本の財政はどうか？

この恐慌を、まずは乗り切らないと、生き残れない。

米国カリフォルニア非常事態宣言と景気

昨日にＮＨＫ9時からのニュースに、あおのシュワルツネッガー知事の米国カリフォルニアが2兆数円億円の不足で議会が言うこと聞かずついに、シュワルツネッガー知事の「非常事態宣言」を出したという。また米国の48州が税収不足に落ちっているという。

要は、破たん兆候だと言うのに、中央政府も金がないから助けられない。失業率も高どまるで2じぇ谷移行するのは時間の問題。そんな状態にもかかわらず、呑気な東京株式市場。米国が2百ドル以上下げても何のその、おつきは勘弁といいたげな、60円くらい安値も日経平均の反応。米国は、おちゃらけた金有せう作でこれから実体経済は「上向き」ではなく「下向き」確実だ。

カリフォルには。、教職員3万人以上の首きりとその追加が予定されており、他の公務員も、周の勤務日数が3日で、大幅なリストラだ。

東京株式市場も、おちゃらけていると、やけどをするだろう。

一部景気下げ止まりでも大半景気悪い

今朝隣の人が読む日経新聞記事に「27年ぶりのタクシー低調」の文字が見えた。タクシー業界も、一般事業会社の調子のあおりを受けているようだ。基幹産業の自動車も、米国あはやはり3割減のままだ。国内は、若干エコカー減税とボーナス月や新車販売の恩恵が見えたけど、これもいつまで続くかわからない。

皆、財布を締めている。危ないと感じているからだ。

まずは、政権交代して抜本的に「派遣業法改正」してもとにもどす。箱物行政からの脱却と、生活保護者への2兆円以上の金をどうにかしないと、いつまでたっても無駄使いはなくならない。金の無い老人は、「蛸部屋行き」にすればどうか？それとも地方で、もう業・業業のお手伝いしていただくか。いずれにせよただ飯食いの人を増やす現状ではまずい。

厳しい雇用情勢を乗り切る

失業率が5.2％で日本の数値は、海外に比べ実態反映せず、実態はもっと厳しいということらしい。特に「派遣切り」で、失業に放り出されている人が多いようだ。

1にも2にも「まず金を得る」ことだ。「定職」無ければ、バイトでも何でも、とりあえず自力で生活できるあらゆる可能性に手をだそう。中高年で家族もちなら、とにもかくにも「縁故・つて」「人材銀行」「ネットでの職探し」とあらゆる手段で、早めの総動員してみよう。

年収は一旦下がっても、時間とともに試乗も落ち着くので、それから次の転職先をかんがえればいい。預貯金の取り崩しばかりではもたないので、ともかく収入源を探すことだ。発想の転換も必要かも。