年金 貧乏人生かそこそこか

先日「年金金額をお知らせする」封書が届いた。私の年齢では、65歳からの支給なので、定年義務かも65歳の予定。2013年から定年は65歳になる。

収入が低い人でも年金をかけていれば、高収入のひとからの年金掛け金をもらう形で、まあまあの年金水準になる。但し、年金受給時にも、家のローン等多額の支出が継続していると、苦しい生活となるので要注意。大手企業勤めなら、企業年金満額なら月額20万円くらいもらえるはずだ。ま、バイト感覚の収入でもあれば、そこそこ生活可能。

話は変るが、本屋に行くと「宝島社の公務員はビンボー」みたいな本が出ているが、とんでもない。この本の分析アンケート対象者が若い層に偏っているし、少なすぎる。また、公務員は年金以外に恩給がある。要は国としてトータル支出どーなってるのである。ともかく公務員のリストラは必要だ。次期民主党が掲げる「中学生以下月額2.6万円支給」も、総額5兆6千億円にもなり非現実的との雑誌willにおける指摘があったが、さてどうなるか？

財布の口は固い

昨日は仕事だったので今日午後妻と本屋に出かけて、「四季報」や「経済関係の単行本」を立ち読みしたが、「目的がこれこれだから買いたい」という本は無かった。巷いろいろ本がでているが、「お金を増やしたい」「ボーナス削減でローン支払いをどうしたらよいか」とか結構切実で現実的な問題があるとみられ、他の人も立ち読みでお役立ち情報を探しているようだった。

朝日新聞によれば、40歳台前の「持ち家比率は80年代から右肩下がり」になっている。つまりは、バブル崩壊の影響で、確実に収入面で「就職氷河期」と同じく、国民の若い層が貧乏になっているということだ。税金面でも所得税が最高の層の税率が確か75％→50％に下げられたのではなかったか？

得しているのは、本来露頭を迷うはずだった銀行勤めや金融関係・不動産関係だ。政府の助けで銀行が救済されただけでなく、銀行が救済されたことによる周辺企業も救済されている。ゾンビ企業だ。

3月に底値となっていたオリックスも5兆円以上もの、体力以上の有利子負債を抱え、非常にきわどい経営状況だ。だから利益が出なくなっている。ゼロ金利で救われている会社が多い。たとえば来季3月に3000億円の利益予想の東京電力も、少し前は5兆円台だった有利子負債がいつのまにか7．7兆円くらいにまで膨らんでいる。

現状米国の「不良債権処理状況もベールに包まれおちゃらけた金融機関のボーナスがっぽりもらいます宣言が続くなか、ＧＥ株価が倒産銀行レベルのバンカメ株価より低いのはなぜか」など疑問や、奇妙な状況にある。欧州の銀行にしろ、国有化宣言の後、「不良債権処理状況や新たに不良債権の額が膨らんでいる金融機関の情報」も全くない。米銀の倒産した地方銀行が45銀行というくらいしか流れてこないのは明らかに情報操作がなされていると思われる。

まあ。こんな状況の中なので、調子よく消費をしたら後で、きっと後悔がきそうだ。米国人のように貯蓄に励むとするか。

税金の無駄使い 日航・エルピーダへの日本政策投資銀行出資

末期症状の自民党のやることは、国民を踏み台にする政策ばかりだ。日本航空への政府保証付「日本政策投資銀行の融資」、そしてDRAM半導体のエルピーダ。半導体は、大手電機メーカーが韓国に技術開示したため、ブーメラン効果で、自らの自滅を余儀なくされてる産業だ。そんな事業に、国民の税金を投入してどうするのか！へたしなくても、税金は戻ってこないだろう。

米国GM再建のように、清算すれすれのところまで行って、政府の金が毀損しないようにお金を注入するような条文での契約が普通だ。自民党のような、どうせ国民の税金だから「やっちゃえ」とばかりに経団連と結託した発想の下、やりたいほうだいだ。

惨敗予定の自民党だからの政策だろう。どの企業も私企業なわけだから、自分の尻拭いは自分でやらせるべき話。新生銀行とあおぞら銀行も合併だけでは意味が無く、早く税金回収しろといいたい。この先の景気は、そんなに早く回復は見込めないから、実力のない会社は「too big to fail」の論理を止めて、清算すべきだろう。

トヨタでも苦しい国内販売

昨夜見た「ワールドビジネスサテライト」で東京トヨペットの某支店での販売台数の7－8割？（5－6割だったかも）が、プリウスだという。如何に他の車種が売れていないか。これでは実体経済がよくなるには、輸出の回復もそうだが、エコカー減税の恩恵はまだ少なそうだ。

EUの中銀の資金供給と米国の動き

EUの中央銀行が過去最大の資金供給をすると発表した背景には、先のイタリアの金融が不穏な動きがでていることやドイツのヒポ・リアル・エステートの完全国有化を決めたように、表に出さなかった部分でヤバさがでてきたことの表れだろう。

米国もバフェット氏が追加刺激を政府に求めているが、これ以上の「ドル刷り」は更に危険度を増す。

どのみち株市場は下り坂を下らざるを得ない。じっと欧米の回復を眺めるしか、日本も中国も動けないだろう。

米国長期金利、格付け

今週の株の動きは題記の項目に左右されるだろう。基本的に、来年にかけて「楽観視して現在投資マーケットに参入している個人」と、「しばらく様子見」の人達に分かれるのではないか？8月の総選挙も今後の日本経済には大きく左右するだろう。

実体経済は、ボーナス減少で家のローンが払えなくなる人も増加しており、今後厳しさを増すに違いない。住宅問題は米国だけではない。

昨日週刊誌を読んだら、「生活保護165万人」以外に600万～900万人同レベルの生活で、申請できていない人がいるらしい。

ボーナス減ショック

「6月ショック｣問題として以前より指摘されていたが、今朝の朝日新聞にも、「ボーナスゼロ、給与2割減」の人の対応事例が出ていた。トヨタの管理職でも4割減、組合員でも3割減という話だ。

家のローン破綻者が相次ぐのではないか？今週の週間経済紙「エコノミスト」にも「ゆとりローンの破綻間際者が5分の1にものぼる」話が出ていた。このまま1年過ぎて、景気が上がればいいが、自動車や電機、素材も厳しい感じだろう。

欧米では今後倒産会社も増加してくる。株価もへたに手を出すと火傷だけ負うことになる。国内の自動車販売も、エコカー減税がどこまで寄与するか不透明だ。ボーナスが減らされたり、経済に危険な兆候が出れば、預貯金にじっと回しておく人が出るのではないか？決して海外だけが悪くて日本は軽症ということにはならない。

世銀発表と今後の株価

世銀発表に反応するというより、昨日の欧米株価下落は、欧州の「株価下落」に端を発して、米国がつられ、世銀発表で駄目押しの感じがした。

いずれにせよ、ジャブジャブの金をヘッジファンドがどう動くか？？2番底は、2番目に来る底で1番目より深い谷になると思う。

カリフォルニア州や欧州イタリア銀行に危機？

ブルームバーグ情報で、題記の情報が流れている。地方の景気もどんどん悪化の状況だ。危機の始めになるかもしれない。米国債の大量入札の金利も要注意だ。

法人税は十分国際的に見ても高い

niftyのニュースの経済記事の中に「消費税率を上げようという機運がある一方、法人税率を上げないのはけしからん」の論調があるが、お門違い。

法人税とは、その法人つまり会社組織で働いた人の「汗と涙の結晶」だ。イメージとしては、大企業の社長以下幹部が美味しい目をしてばかりいるのではと思いがちだが、会社というものは、現場の努力と組織の上に立つ人の知恵がなければ、会社としては成り立たない。つまり「税の根本はとれるとこからとるであって、法人税はつまり名前は法人だが、個人の努力の税金で所得税と本質は変わらない。何に課税するかの視点が違うだけ」

それどころか、問題なのは、国民でありながら大量の人が、所得税を払っていない、若しくは、払っていても微々たるものという人がごまんといることだろう。そして、税の恩恵だけ一人前にもらう、あるいは主張する人々だ。要は、他の税金を払う人の税を、ただでむさぼるやつだ。法人税云々よりこちらの方が、ゆゆしき大きい問題。

年金も払わずに、年金より多くのお金を生活保護の形でもらってる人、保険料もろくに払わず介護を多額に利用する人、税金や保険料をロクに払わず医療を受ける人。国民の権利を主張する前に義務を果たしてもらいたい。

ホンダデイラー訪問記

今日は雨が降るあいにくの天気で、午前中は末の息子の空手の昇級試験で、ごご暇だったので、「ホンダデイラー(←STREAMモデルチェンジ車を見に行った)＋TSUTAYA(←登録更新の必要に迫られて)」に家族4人で行った。

眼鏡をかけた若い販売員が対応してくれたが、最初に見せてくれたのは「ＲＳＴ」という5人乗りのハッチバックに近い車種。運転席周りは、やや安っぽい感じがした。要は、乗れればいいとう人には向く感じ。確かに、乗れればいいんだけど。デイラーの駐車場とてんないもモデル車が置かれて狭い感じがしたが、試乗車を薦めることはなかった。以前は、ステップワゴンでは勧めてくれたが。

価格について、今月は特別で(=キャンペーンで)、店長にも相談するしローン払いも4月からのキャンペーンで3.9％が適用されるが7月からは7％にあがるとのこと。こちらはインターネットでＪＡや労金の場合の2.8％あるいは上がっても3.1％くらいの適用金利を頭に入れて出かけていた。10月のステップワゴン次機種販売時にはまた、金利が3.9％にはなると思う、との説明だった。エコカーの割引についても、私としては「12月に13年目になるので」と話したが、「適用は間もなく無くなるのではないか」との買いを急がせる説明だった。仮に遡って４月適用にしても、そんな「線香花火のような自民党政策」なら、8月の総選挙では到底自民党に有利な政策とは言えまい。

まあ、それに見積書も相変わらずどうでもいい項目にあれこれ追記の費用を書き込んで、買い手の意欲をそぐような書類の書き方は、ほめたものではない。私なら、「車を売る」という観点なら、車庫証明車やその他の代行費用は「お客様が登録されるかまずは確認する」だろうし、ましてやＥＴＣなど外付けなのかと言わんばかりの追加費用になっていた。妻いわく「ダッシュボードに取り付けてるのが普通でしょ」と、のたまう。リサイクル費用も、家電品でさえ新品購入時に渡す場合請求されることはない。

しかも、営業員の説明だと、「エコカー減税で、13年未満で廃車をすることによる10万円キャッシュバック対象は、値段の高い方ではなく安い Xというタイプだけだ」という。ＲＳＺというのは値段が高いだけで、という説明だった。おそらくホンダとしてもＸタイプが売れる車種とふんでいるのだろう。提案してきたのは本体価格が「ＨＤＤナビ付き203万円」というもの。

結論からいうと、「買う気を無くす内容」だった。そんにエコカー減税がすぐに終了なら、急がず来年3月目指してじっくり「10月売り出しのステップワゴン」も対象に入れて買うつもりだ。が、近所の人が「オデッセイの燃費が悪い」との話も聞いているので、あまり重い車も敬遠したい。資金に余裕ができるのが来年5月以降なので、あわてて買いたくない理由もある。

数字のマジック 日米ドイツ

今朝の朝日新聞2面には、ご丁寧に「スウェーデン、米国、ドイツ、日本」と比較していたが、1990年代後半から始まっていたバブル経済の要素が反映されたデータを比較しても、あまり意味はないだろう。日本は、馬鹿な大蔵省・日銀や護送船団方式で多額の利益を得ていた金融機関がバブル崩壊後の失われた20年で低空飛行を続け、遅れて金融で一攫千金を狙って成長してきた欧米との数字の比較をしてもあまり意味はない。

これから借金で首が回らなくなるのは米国だ。そこに依拠し続ける日本が「危ないかそうでないか」は、ご判断に任せる。1ドル＝50円でも食べていけるなら、自動車でも電機でも、原子力でも売り込めば良い。膨張する医療経済に警鐘を鳴らしたオバマ大統領だが、米国の軍需産業の60兆円も維持し続けられるのか？

日本が弱いのは、いまだに金融改革ができずに「too big to fail」を是認しているお馬鹿な人たちのせいだろう。また、癌細胞たる公務員だ。リストラせずに膨張し続けている。同じく独占で儲けている、ＮＴＴや電力、新幹線はどうなのか？不透明なコストでニューヨークの3倍の携帯料金や高額なＦＴＴＨ政策がまかりとおる日本。放送でもＮＨＫのように税金徴収と料金徴収で肥大化したままの組織放置。こうしたことにメスが入れば、もっと豊かな国民生活が約束されるはず。

道路改革も元のもくあみとなって、揮発油税の廃止はどこへいったのか？日本はもっと倹約して、中流組織を維持発展して金が回るようにすれば、決して欧米に劣るようなことはない。

民主党公約 子供1人につき中学生以下年間31万円手当

今日のヤフーニュースのみならず先日のＴＶ番組でも民主党鳩山代表が「(政権奪取すれば)中学生以下の子供1人当たり年間31万円(=月2万6千円)の手当を実現する」と述べていたので、昨今のような「恐慌下の経済では大きな援助になる」と思う。我が家でも対象者がいるので、大きい。

今、日本の再生の条件として①短期的には、非正規雇用の消滅。すなわち以前の状態に戻す。格差解消②公務員たる役所に大ナタを振るいリストラする。もちろん「箱もの・道路公団の解体消滅・建設事業の大幅縮小」も含まれる。③長期的には、現代版「富国強兵」だろう。子どもがたくさん生まれ幸せを感じられる(=政府に税金で収奪される奴隷のような生活から抜け出すこと)社会や、北朝鮮・中国・ロシアの脅威に自ら身を守れる国にする。

しかし、私の地元でも民主党候補者が前回も破れたし今回も破れるだろう。何故か？民主党が擁立する人物を間違えているからだ。地元民の多くは候補者がどんあ人か知っている。民主党候補者の家族が「ヤクザ系」ということをしているからだ。以前、地元で経営していた電気店でも暴力沙汰を起こし、朝日新聞にも掲載されたほどだ。

いずれにせよ、今回の選挙は、意外と多い地方のお馬鹿な人が自民党に相変わらず相当投票するだろうから、地域によっては自民党が相当変わらず維持するかもしれない。

「郵政民営化」で小泉前首相も劇場政治の良い点悪い点が多く出た。良い点は、「郵政省を民営化し、公務員数を減らしたことと、北朝鮮から拉致被害者を救い拉致を認めさせたこと」だろう。悪い点は「格差助長の派遣社員作りを助長したこと、および靖国問題でいらぬ波を中国等に送り刺激し無駄を生じさせたこと、道路公団問題も結局投げ出しのままで元に戻ってしまった」などではないか？一番ダメだったのは後任者の選択だろう。2人続けて「(政治)投げ出し首相」となったわけだから。

自民党は、一般国民に具体的に「財政を立て直し、活力ある生活や、公務員リストラ」の具体案に言及していない。

これから大津波が押し寄せる恐慌に対し、国民が耐えていけるような明るい展望の政治をしてもらいたいと思う。

年金と老後

人生いろいろだ。今週の「週刊文春」を買って「団塊大量退職の「現実」と「誤算」」を読んだ。まあ、いろいろの人生だし、大半のサラリーマンが、5千万未満の貯金と年金での生活のようだ。いわゆる10億円単位の億万長者ではない。そこに、庶民的なレベルの生き方が書かれている。

今後は「少子高齢化」が進むと同時に、年金額は減っていく。若い世代ほど、逆に税金負担は増える。今の感じでは、生活保護も1000万人以上でうなぎのぼりに増加しているから、この週刊誌に書かれた人はまだいい方なのかもしれない。年金に関してはもらいすぎなので、是正が必要な世代なのだ。

今後「就職氷河期の派遣社員世代」が退職の時代は、もっと大変になる。だから、「自民党→民主党」に政権変更して、「格差のもとになった派遣業法の廃止」が急がれる。派遣業法が廃止になれば、解雇がふえると言う人もいるが、そうした場合の企業側への罰則と派遣社員側の一定の保護の制度を作れば良い。

老後にお金がないとあまり楽しい人生とはならない。たまには息抜きの旅行や友人との食事会も開きたいところだろう。しかし大事なのは健康だ。私は死ぬまで働くタイプだからなおさらそう思う。札束抱えて墓に入ることが目的ではないが、有る程度の金も必要だろう。

ゆめゆめ「年収200～300万円生活」にあこがれぬよう。今後3-4年は厳しい経済環境が続くと考え、資産運用は慎重に！

間もなく終了か？ 申請殺到でエコカー減税

今年の12月に13年目になる自らのカルマを廃車して、「25万円のキャッシュバック」を期待したが。

妻によると昨日のＴＶニュースでも、「4月１0日にさかのぼって、エコカー減税の(登録後13年以上の車)廃車の適用受けられるので、かつ政府予算が3700億円と限るがあり予算無くなり次第適用終了の話を受け、申請が殺到しているらしい」と流れているらしい。

つまりは私のように、のんびり構えていると、13年未満であっても10万円のキャッシュバックがあるので、要は3700億円の財源が底をつき次第終了だから、昨日からスタートの申請で、数か月で終了の可能性もある。つまりは、最初に需要の先食いが起こり、あとはのとなれ山となれ方式の政策なので、年度後半は財源が底をついて、エコカー申請しても適用されない可能性が十分にある。

早く買い替えしてキャッシュバック受けれるよう頑張ろう、といいたいが13年以上の車が「25万円キャッシュバック」なので、今私が申請したら13年社に届かず、「10万円のキャッシュバック」しか受けられない。もったいない。では、乗り遅れて対象者になならなければその10万円すらキャッシュバックされないことになる。

早く戦略立てて、デイラーに行こう！だけど政府も予算消化状況くらいＮＥＴで知らせてくれてもよさそうな気がするが。

ホンダ ミニバン新ストリーム販売開始日

今日はホンダ　ミニバンストリームの新型車販売開始日。週末、試乗にでかけたい。我が家の車、ホンダ　アコードワゴンも年末に13年目超えとなる。25万円のキャッシュバック対象品だ。

昨日妻が言うには、今月通勤途上釘が刺さってタイヤがパンクしてしまい、あまり無理が出来ない。新車購入予定は来年3月に、資金余裕が無いので割賦にしてリスクを下げておきたいと考えている。これから「恐慌本番」なので、自前の現金は増やしておきたい。

昨日、東京ビックサイトの「CATVショー」に出かけたが、業界1位のJCOMや番供の東北深夜のブースは無く、あきらかに不況の影響が出ていた、デイズニーもブースに勢い無くなり、毎年の大型うちわも配られない状況だ。米国のテーマパークが倒産とのニューsも先日出ていたが、デイズニー自体厳しいはず。メーカーも、足元資金に余裕の無い東芝は小さなブースだった。パナソニックや富士通は元気に大きなブースを構えていた。

株価もよろよろ状態が続くだろう。仕掛け人とイベントがどうかで大きく動く可能性がある。個人的には、原油高騰は止めてほしい。

株価踊り場 「底打ち宣言」などとんでもない！

昨日本屋で「THE21」という月刊雑誌の経営コンサルタント　大前研一氏の記事を読んだが、同感だ。要するに、米国のストレステストは脚色された「大本営発表」であり、簿外債務が大量にあるとの大前氏は認識だ。

「簿外債務」かどうかは別にしても、「不良債権の金額」が途方も無く今後膨れ上がるのに、対し、米国ではもう「政府の注入したお金返します」のアクションとなっている。欧米の発表情報は、真実を隠すもので到底信用のおける状況ではないだろう。IMFのデータが引き合いに出されることが多く、私もそちらのデータのほうがまだしも真実の近い、つまりは大津波が今後くる備えができていないような気がする。

米国もこれ以上借金を重ねるのが、長期金利や為替の観点でも厳しいと判断しているのだろう。今年後半には、はっきりなんらか厳しい兆候が出てくるだろう。

「底をうった」とは言えない欧米経済

昨日のロイター記事で「ブラックマンデーの預言者　著名テクニカル・アナリストのロバート・プレクター氏の記事　米国は明らか恐慌に向かっている　つまり今年後半からどひゃーと株価のそこに向かうシナリオ」が報じられていた。またアナリストの間では、米国政府の巨額国債発行で米国の格付けが来年には下げられると喧伝されていることも、あたっていることといえるだろう。

悲観論に組する必要はないが、過去の歴史事例で「100年に1度の恐慌」が、戦争も無しでどのように立ち直れるのか？これから津波はやってくると考えておいたほうが良い。今週の「週刊現代のトヨタの記事」でも、このさき3年くらいは赤字覚悟というから、おおかたの会社は最悪を予想すべきで、米国オバマの「楽観劇　劇場型」情報発信にだまされると、やばいことになる、欧州もこれから倒産が増えていくし、とても危なくて金融機関の実態がみせられないようだ。米国金融機関も、不良債権処理の進行度合いは全く明らかにされていない。

みずほFGも危ないのに預貯金人質か？

今週の週間エコノミスト(毎日新聞発行)にとれば、題記のみずほ銀行の中核資本は増資しても「スカスカ(=金が足らない)」状況だという。米国の大銀行を指差して「ヤバイ」とばからい、株価急落・米国政府が冷や汗の中、なんとかとりあえずのパッチワークが貼れた。

が、よその国のことばかり気にしてる場合ではない。現在も「旧興銀」「旧富士銀」「旧一勧」と、別々の銀行として内部は機能しておりまざることはない。能力が無く、金庫が空っぽになった銀行同士が結びついても結局は同じだった。金の延べ棒を持つくらいの金持ちなら、絶対「みずほ」に預金しては危ない。いまだ、2兆円以上の政府の金を返せない、りそな銀行や新生銀行・あおぞら銀行も、巷いわれるように政府が注入した3000億円以上の金が返せない銀行も注意しよう。

中長期は1ドル＝50円想定したほうが賢明

今日のロイターの記事には「1ドル105円-107円」なんて書いていたが、今後米国は、ドル札刷り続けるひつようがあるので、間違いなく、中国やロシアの懸念どおり、米ドルは下落する。

それに今週の日経ビジネスの、米国株価トレンドをみれば、80年代後半から(=日本のバブル期から)異常な上昇になっている。日本の低金利が生んだバブルとも言える。お馬鹿日銀の罪は大きい。今3000ドルくらいに下がっても米国株価は普通だ。5000ドルなんて高すぎる感じ。逆に日本の株価は低すぎる。

「L字」「W字」「V字」と今後の景気回復シナリオでてるが、それほど明確なものでなく、2番底含め、上下動するのが普通ではないか？またそれを望むヘッジファンドも多いはず。

ヘッジファンドも生き残りに大変(NHK番組スペシャル)

昨日日曜9時のNHKスペシャルで、「年金資金」の運用で活動するヘッジファンドの姿を追うNHK番組が放映されていた。司会者によるとココ1－2年で1500社のヘッジファンドが姿を消したそうだ。さもあらん。

今、株の上昇機運を形成しているのも、いうまでもなく個人ではなくこうした、年金を託されたヘッジファンドなのだ。だから、強欲な考えで運営しうる限り、リスクの高い商品売買をすることになり、破綻をきたすことになる。

個人がゆめゆめ、このようなヘッジファンドの動きに追随して、マネーゲームに陶酔しないように。年内は火傷をしても大丈夫な金額でやらないと、後が大変になるだろう。

危ない日本経済の兆候

経済の調子が良ければ、おちゃらけた企業経営でも、なんとか生きのびることができた。が、いまや、「国・地方の借金が1,000兆円」「毎年自殺者3万人以上」「生活保護者100万人以上」「子供の急速な減少→学校経営がなりたたない」の意味するところは、「癌細胞の役所に蝕まれた経済」「これから大増税が始まるのに持続可能な生活が今後も維持できると幻想を抱いている大半の家庭」「預貯金がないのは25％のかていにものぼり、あっても1千万以下の家庭が大半」の状況だ。

おそらく消費税のみならず、毎年の増税で立ち行かなくなる家庭だけでなく、日立や東芝と言った企業でさえこの先どうなるかわからない。呑気に今までと同じやり方なら持続不能だ。

欧米が景気が悪いと言って笑ってると、自分の足元がすくわれる。

トヨタ事件 「過労死認定の壁(NHK BSドキュメンタリー)」

今日の午後のＮＨＫ　ＢＳ２のドキュメンタリー番組の中で(新聞報道でも有名な2007年の)「自動車会社トヨタの内野さんの過労死」のドキュメンタリーで、「いかにトヨタがお粗末か。現場のＧＬ(=グループリーダー)も虚偽の証言をしていたし、ましてや豊田市労働基準監督署がトヨタとグルの癒着をして情報漏洩していた」というのだから、絶句である。

もちろん過労死で倒れた内野さんを無駄死にさせまいと6年間も裁判に頑張り続けた奥さんの戦いぶりにも感心してしまうが、この方以外にもトヨタグループではお粗末なことに過労によるうつ病事件も出ている。浜松市のスズキ自動車本社でのビルから過労死自殺した方のご両親の勝訴事例もでていた。こうした状況が改善しない背景には、「企業とグルになった政治や、労働改善に本気での対応をしない役所・役人の存在がある。もちろん、裁判所自体にも問題がある」　国民がこうしたことは、自分には関係ないと考えている限り、世界で立派な国日本とは胸を張れないのではないか？教育もお粗末で、こうした身近で大きな問題が小中高で教えられることはない。なぜなら、教育を牛耳るのは役所の文部科学省だからだ。税金や労働基本法の身近な事例は、国民に知らせる必要はないとするかぎり、逆にいえば、過労死を起こした企業トップの責任や職場の監督者の責任を、もっと厳しく問う法律に改正すべきだろうが、お粗末な自公政権では無理だろう。

投機市場はインフレ、実体経済はデフレ 放置された投機マネーに踊らされる

日経平均株価1万円まで株が上がって喜ぶ人もいれば、「チャンス」とばかり投資信託や新規に株に参入している人もいるだろう。ではこのまま2万円3万円と上昇一直線か？

欧州は、「危ない事実を覆い隠すために、今回のＧでも厳格な銀行検査(=米国でいうところのストレステスト)を拒否」している。米国も、政権背後にいるヘッジファンド軍団の合唱のもと、「手抜きのストレステストを行い、楽観シナリオを作成し、株価のみが奇妙なことに短気上昇させ、ファニーメイやバンカメのような死体(しにたい)企業には言及せず、ゴールドマンサックスや一部の怪我の度合いが浅い銀行に政府注入資本を返金することをみせかけ、実体経済の核の自動車企業ＧＭ・Ｃｈｒｙｓｌｅｒや住宅・消費は死んだままだ。」米国ＩＢＭがいいのは、売上の多くを政府に依拠しているからだ。日本の電機会社でも、情報システム部門がガタガタにならないのは、公共事業が多くを占めているからだ。

投機市場の風向きが、「空売りに走るか、それとも加熱させ続けるかは、ファンド会社次第。個人がその波にサーフィンよろしくのれているときはいいが、落ちたら最後」が今の状況だろう。投機市場を放置すれば原油が相当上がってきているだけでなく、次には「穀物・資源」に向かうだろう。米国当局は、「今は放任状態」だが、世論動向を見て介入するかもしれない。日本の日銀などはまともに機能していないから、8月の総選挙後政権交代で、どのような変化があるか見ておきたい。欧米の実体経済は日本より悪いわけで、米国依存部分の自動車や電機産業は、米国復活ならないと上昇はおぼつかないし、かりに経済立ち直っても、元の米国市場の規模の復活はないだろうから、emergingとよばれるインドやブラジルなどで稼げる事業構築していかないとこの先はない企業になるだろう。

やっぱり麻生総理は鳩山総務相をクビにしたか！

鳩山総務相は麻生総理はもう8月で終了と、見切ったからこその、「鳩山総務相の更迭」という結果になったのだろう。麻生君は「あーでもないこーでもない(=民間会社に政府が口を挟むのはおかしい)と」屁理屈つけたが、要は公民の財産を足蹴にするような西川郵政社長をおかしい、と断罪しなかった麻生君は、まともな人なら次回には投票しないだろう。

九州の地盤の方はどうなのか？まあ、新銀行東京にからみ1000億円もの訴訟されている石原都知事や、いろいろとりざらされている千葉県知事もいるから、どっちこっちないのか？

株価上昇すればするほど暴落の度合いも大きくなる

世の中必ず「是正する力が働く」。考えても見よう。すでに米国のサブプライム問題は、2005年に「住宅バブルの変調として」新聞記事にも出ていた。そしていよいよ2007年には、投資信託などにも変調が現れサブプライムは危ないという声があがっていたにもかかわらず、とうとう2008年3月の投資銀行ベスターンズ社の破たんが起きても、米国は動かなかった。そして、市場のカラ売りによる株価下落。リーマンブラザーズがやられたのは9月15-16日だ。それから、大手の金融機関の株価が狙い撃ち。

そして、今日の朝日新聞によれば「米国政府は50万ドル以下に収入制限をしようとしたが失敗」しているようだ。バラク・オバマ政権内のアドバイザーにはサマーズやウオーレン・バフェットのような金融で儲けること至上とする輩がいるので、欧州が求めた金融規制などどこふくかぜで、またもや同じ過ちを犯すことになる。住宅市場が3月からこの6月に良くなったとでも言うのだろうか？

欧州の金融機関も、内情を漏らさないように動いている節がある。ばれれば、市場からの退出要求が来るからだ。一時期「専門家が大爆弾」と言っていたＣＤＳなどは結局破裂どころか点火もしなかった。が、ヘッジファンドが原油相場を上げて、原油上昇で物価があがり、生活の苦しくなる米国がそう簡単に失業率改善までつながらないだろう。つまりは消費はあがらず、車も売れず、6月12日から地上デジタル移行ですでにほとんどの家庭で地デジ対応すみであり、電子機器への消費は望み薄だ。まあ、日本は2年先だし、余力があれば、薄型ＴＶもうれるかもしれないが、10万円を超える商品は厳しいかもしれない。

我が家も「住民税増税の通知」が来ている。頭にきている。自公政権が潰れろと叫んでも、この8月とか予想される総選挙で、まともな国民がまともな選択ができるのかどうかだろう。腐った公務員を改革できる政治が望まれる。西川郵政社長を続投させる麻生君はもう不要だろう。

ハゲタカファンドに蹂躙される株と経済

今週の「週間アエラ」に、ハゲタカファンドが公募増資に絡んで、儲けに儲けまくる記事が出ていた。増資の幹事会社の野村も対抗策を売っているようだが、それでも笑いが止まらないハゲタカファンド。

そんな動きも知らずに、損する一般投資家。いまや、株価の上昇や原油の値上がりも、米国が規制もしないからやりたい放題。こんあことで米国財務長官ガイトナー君の言うように、景気はあがるのか？

貧乏人と金持ち

本屋で今週の「週間プレジデント」を読んだ。今週はよくある「貧乏人と金持ち」に関する記事だったが、最初に出ていた「年収高額者は危ない」の記事は、現実と離れている感じがする。

今企業により、業績の良い会社悪い会社がある。業績の悪い会社でも、「リストラばかりしていれば、結局会社の人材力が弱くなる」。いい例が、電機会社。いろいろ言われるが、結局おばか人材が幹部に上がっていく会社が会社の分かれ道になる。

金持ちになっても、襲われて命を落とす人もいる。こうした記事を読んで「＋」があればいいが…。青い鳥は、目の前にあると思う。

ドイツ最大手百貨店カールシュタット倒産情報

今朝の時事通信情報によれば、「ドイツ最大手百貨店カールシュタットが倒産」だという。ドイツ人にしてみれば、あの「百貨店が？」の気持ちではないか？私も、ドイツ訪問時には、利用した百貨店。

が、失業率8％以上のドイツにとって一般人の生活は恐らく「質素倹約の国民性が高い」ドイツ人の場合、超緊縮になっているのだろう。他人事とは思えない。今後、欧州で次第に、じわりとこの手の倒産が増えるのではないか？金融に関する情報が少ないので、相当爆弾を抱えたままの感じもする。フォルクスワーゲンのように業績が比較的良い自動車会社はまれで、規模の小さい会社はより厳しくなることは間違いない。先日のドイツの銀行ヒポ・リアル・エステートの100％国有化は序章にすぎない。

米国の財政赤字 今年だけで330兆円赤字予想

ここのところ、ブルームバーグの記事には「FRBの赤字政策とその国債の利率」に関するものが多い。それだけ、米国のエコノミストやリサーチャーはやばいと睨んでいるようだ。

現状のままでいけば、2009年単年度の米国財政赤字は3.25兆ドル(=約330兆円)で、2008年が8920億ドル(=約90兆円)の赤字だったのでその深刻さがわかるというもの。もちろん米国は、世界最大の純債務国で、財政累積赤字が1000兆円の日本は世界最大の債権国。まあ、このままいけば、どっこいどっこいの感じもするが、傷が深いのは明らかに米国、および欧州。

破綻の恐怖に打ち勝てるのか米国の先行きは厳しく苦しい。なにせ、稼げる自動車業界もＧＭ・Ｃｈｒｙｓｌｅｒの破たんや瀕死のＦｏｒｄ社。稼げるはずの金融は、がたがた。累積債務は、棒引きになるか為替調整を通じて実質棒引きに近いものになるかも。日本政府が買った米国債1兆円あまりはパーになるかも。

そんでも、株価は上がり続けてるからなあ。株価の力より、当然前述の借金金額の圧力の方がはるかにでかい。して、どうなる？

中国の王副首相のことば

今日開かれた、御手洗富士夫経団連会長との意見交換会で、中国の王副首相の「中国は、外需の落ち込みがあり(日米の期待ほど)経済の力がない。米国も、国債購入の際にに、米ドルの価値が下がらないよう財政の立て直しをすと言うが、財政刺激策と矛盾する」と話したと、ＮＨＫ　ＢＳニュースで伝えていたが、まさしくその通り。

先にも書いたとおり、中国の高成長は「米国あっての輸出」であって、日本と同じパターン。日本の製造業なども中国経由米国あるいは日本で販売することで利益を得ている。中国は自らの技術や市場だけでは高成長は無理。

しかも、米国での市場に対する「concern」はどの国の人もちゃんと見ている。「巨大な需給ギャップを埋めるには、また不良債権処理するには、とても米国財政では短期に埋めることができない。そして、埋めようと、民間の変わりに、政府が国民の税金を使ってむりやり支出すればどうなるか。しかも、取り立てた税金ではなく将来の税金も莫大に吸い上げて、財政支出すればどうなるか。」収入に蔵場絵多額のローンを組んで家を買うのと同じ。身の丈以上のローンを組めばどうなるか。

しかも、日米ともに中央政府が、ダメ銀行の代わりとばかりに、ジャブジャブに金を市場に放出してるから、ファンド会社も商売がしやすい。原油は上がる、株は上がる。次に使えるなら、穀物や投機市場にどっと流れ込むことになる。ベアスターンズやリーマンブラザーズがどうなったかはどこへやら。しまいには、米国政府の援助金も政府に返すと言うから、それなら、中央銀行はゼロ金利も止めて、通常政策に戻るべきだろう、日本の日銀も。日銀ははやく、あおぞら銀行や新生銀行、りそな銀行などのダメ銀行の清算をしてもらいたい。自民・公明党から民主党に変われば、もっとまともな金融・財政政策にしてほしい。

危険になるのではないか 米国ビジネス

米国政府の借金が増えるにつれ、「金利上昇が起こり→円安になり」、になっているが、これがこのまま進むとも思えない。一部の金余りを利用して暴れまくるヘッジファンド→株価上昇・原油価格上昇。ドルの価値は今後下落するだろう、国際通貨に代替通貨がないとの話もあるが、「確実にトレンドは米国ドルの価値下落」なので、1ドル=50円になってもおかしくない。

そうした混乱やリスクを避けるために、また大幅に米国での需要が下がった今、稼げる国として、新興国でのビジネス拡大を徐々に(リスク下げるために)分散しながら注力していくことになるのではないか？「エアコンのダイキン→中国」「パナソニック→新興国」へ注力する報道がＮＨＫで流れていた。

実体経済と乖離して上昇する株価や一部自分の都合のよい数値のみを鵜呑みにして景気回復を謳う報道は、信用すると非常に危険。米国への輸出に寄りかかったビジネスモデルは、大きくリスクの乱気流に呑まれる可能性が高い。中国経済も米国依存は同じなので、中国のみに需要先として注力することも危険。輸出企業は分散して置くことが、今の厳しい商売先を開拓する基本になるのではないか？

国内では、マクドナルドやユニクロ、ニンテンドーなど業績が良いところもあり、米国の金融危機の割には、個人消費も持ちこたえている。今後底堅く推移できるか否かは、いち早く、特に輸出でダメージを受けた会社が需要先を取り込んで売上を回復させることだろう。米国の金融対処も資本注入のみで、不良債権償却は進んでいない、つまり根本は何も変わっていない。要注意。

米国システムリスクの問題はもう少し時間がかかるのでは？

ロイター記事の指摘する、米国債務の膨張が金利上昇を誘発していること、および借金がGDP100%までいく雲行きであること、などが「1ドル＝50円」や大インフレの半紙につながっているとする話だが、きわめて現実性のある話。

1971年のニクソンショック以来の路線だ。今日明日ではないが、昨年のリーマンは端以降の市場の警鐘のような動きが出たら、非常に危険だ。米国だけではない。日本も道連れになる。

朝日新聞ボーナス40％カットの記事

表題の「朝日新聞」に関する記事は、今週の週間文春に出ている。このところ朝日新聞も低迷を意識してなのか、経済記事欄を、朝刊では海外記事など挟んで分断したページに掲載したり、夕刊では以前2ページ目に経済記事掲載されていたのに、今では何枚もめくらないと読めない中央よりやや後ろの社会面に近いページに移行してしまった。

経済記事の内容も薄い。日本経済新聞に変えようかとも考えている。妻が必要な、近所のスーパーなどのチラシ記事は、「日経より朝日のほうが断然多い」ので、いまだ朝日にしているの、TV欄が日経は最後尾ページに無いからという理由だけだ。

週間文集記事によれば、監査役に「かつての再生機構のトップCEOだった冨山氏を起用」とでていた。朝日は、個人株主で持っているような会社だし、傘下の朝日TVも収益凋落が著しい。ビジネスマン無視のような現状では、お客離れが加速するのではないか？

ひょっとすると資金運用で、危ない証券を購入して大穴を開けているのかもしれないが、大きな流れを正さないと、雑誌業界不調のような流れに巻き込まれる恐れが高い。

米国FRB議長バーナンキはやっぱり学者！

米国の、「米ドル刷りまくり政策」で経済刺激をする政策は当分続けないと持たないだろう。1929年の大恐慌が結局第2次世界大戦まで引きずったというのだから、今程度の財政支出で持ち直すとは考えられない。

重要な指標は、「自動車販売台数」「失業率」「住宅販売」だ。いま、財政再建論議など、持出せば、「バカか」といわれるだろう。米国は嫌がる欧州に「財政支出をしろ」といった、舌の乾かない間にこのセリフだ。

いかに米国も、いいかげんな政策で右往左往しているかがわかる。長期金利上昇の恐怖もわかるが、ガイトナー財務長官が中国に借金頼みに行ったばかりというのに。やれやれ。

米国の年内景気回復は難しいだろう。日本の経験からして、まだ早すぎる「薄日」。

負債160兆円のGMが90日以内でまともな再建は困難

なんとか米国政府のおかげで、GMも一縷の生き残りの可能性がでてきている。が、短期間での再生は難しいだろう。現状の米国自動車市場は、いいとこ1700万台→1000万台市場に急落。それでも1000万台も売れるのか？原油市場も、上昇の一途だ。

産油国の仕業とのニュースも流れているが間違いだろう。中国なども、大量に原油急騰するほどの需要は無い。投機筋の仕業だ。

米国の消費者の財布が回復するには時間がかかる。

日本の住宅市場の、ローン破綻も急増とのニュースが今日の朝日新聞一面にでていた。他国のことより自国はどうか？

GMもよほど運にも恵まれないと、最終的に「清算」か「部分身売り」の可能性も否定できないだろう。

京都教育大学の女子学生暴行事件

京都教育大学の「酔っ払った女子大生を6人くらいの男子学生が輪姦した」事件の大学側の、お粗末記者会見。文部科学大臣のコメントもおっとりしたもので、鳩山総務大臣のような迫力のあるものとは雲泥の差だ。

早く、京都教育大学の逮捕学生も重罪に処すべきかと思うが、それよりも大学幹部の一層が先かもしれない。毎度、同じような事件がおきる底流には、お粗末な教育と「厳然たる警告がない」ことが多い。ことなかれ主義の蔓延だ。

杉並での、「酔っ払い？の学生による線路飛び込み殺人未遂事件」もそうだ。厳しい処罰が必要。酔っ払いくらいで、といわず極刑に処するくらいの意識が必要だ。被害に合われた方は背骨が折れる重症という。

昨日の学生の、赤信号突入による「看護士3名の交通事故死」も同様だ。皆、たるんでる以上のぐーたら人間擁護の社会背景がある。

株価1万円復活か？景気上昇なら日銀は金利上げるべし！

いつまで、日銀は「景気下げ止まり」といいながら、事実上の金利ゼロ行進をいつまで続けるのか？株価がココまで期待値で上昇してるわけだから、預金者をいつまで「踏んだりけったり」の状況にしているのか？

今週の日経ビジネスにあるように、「キーエンスも先行き大幅売上げ・利益減少の図」が表示されているが、株価が下がらないのは期待値ばかり先走っているからだろう。頼みの中国も直接投資は逃げてGDP5％のままなのに対し、インドが底堅く5％台維持というのも頷ける。

米国の次の破綻企業がGEになるかどうかは、株価次第だろう。欧州の金融機関の不良債権処理が進んでいる話は全く聞こえてこない。日本の失業率は、一部に6％まで上昇の予想もあるが、私はそれほどあがらないと見ている。パナソニックのように、次を見据えて儲けは少ないが、パネルをがんがん売って実績確保でいくほうが生き残りに良い戦略を選択することが大切だろう。

株価調整がどこで起こるかわからないが、期待して待ちたい。