ベイシア@\298弁当 vs ナリタヤ@\280弁当

今日もベイシアに行って、衣料品・食料品を購入した。子供がせがむので、昨日に続きまたもや違うタイプのベイブレードをやむを得ず購入。食料品売り場で、弁当を購入した。子どもはデミグラスハンバーグ弁当。私と妻は、チキンカツ弁当ですべて＠298円。

家で食べて見ての、妻の一言「ナリタヤ弁当の方がボリュームがあるよねえ」。全く同感。価格はナリタヤの方が＠280円と安いにもかかわらず、こちらのほうにお得感が。

今や、流通業では、「商品の並べ方やPOS程度では」消費者をごまかせない。やはり価格と内容・品質だろう。「安かろう・悪かろう」でも飛びつく時代ではない。ドバイのダイソーではないが、買う側は「使い分けて商品の高いもの、安いものを買う」時代。車も、ハイブリッド車がガソリン車に比べて割高なことは知ってる人知らない人がいるみたいだが、夫婦2人なら、というので売れるのだろう。ファミリーも4人なら軽自動車や、小型車で十分だろう。

でもやっぱり、「激安スーパー　ナリタヤ」は捨てがたい。スーパーも、食品だけなのか、医療やちょっとした電化品も売るスーパーセンターか、あるいは専門店もあるモールなのか、消費者は使い分けするよね。

スーパーセンターベイシア 開店記念でベイブレードや半額下着など激安購入

景気が悪い。自殺者も多い。企業倒産も次々で、ごまかし決算で大手企業も何とか一息ついている。

昨日、近所のスーパセンターベイシアが開店記念のチラシを入れていたものに目を通すと、ベイブレードが千円ちょっとで数も50個限定ででている。まてよ、時間はとうに開店時間を過ぎていたのでもう売り切れかと思って行ったところ、2個ゲットできて、家に変えると妻も行きたいという。再度訪問して、潜在から、私の靴下・下着、子供服など総額1万円余り購入して帰還。フクスケの下着が半額なうえ、靴下も同様1足170円のもあったが、私は280円のものを購入。山崎パンの「超芳醇＠￥98円」「まるごとばなな＠￥98円」、アジなどの魚も安く購入した。

我が家は子供の医療費や教育費が重荷になっている。夏は妻が子供を連れて車で帰省だし、おそらく５～10万円はかかるだろう。やれやれ。給付金の84000円も半分以上車の税金で使われ、のこりも子供の教育費に跳んで行く。

家のローンが払えるだけでもましかもしれない。今では独身時代と違い、百貨店でセーター購入なんてことも皆無だ。毎回のように、「goo-net」を見ながら、次の車の買い替えを新車の「wishかstream」にすべきか念入りにチェックと、カカクコムの１ＴＢのブルーレイレコーダーの値段をにらめっこしながら、株の運用を実践中。

米国国債発の危機

米国FRBバーナンキ議長のみならず、世界銀行総裁のロバートゼーリックも、「急激な米国国債増発消化による金利上昇」に神経をとがらせている。現在10年物の金利が、年初１．２５％だったのが現在すでに３．４６％に上昇。30年物に至っては、5％以上の消費者金融並みの金利適用になっている。

米国も紙を刷れば、難局を超えられると思っているようだが、「失業率８．９％→９．２％への上昇」や前述の金利上昇、原油の上昇、ＧＭ破綻などの何らかのきっかけで、「楽観主義→株価急落」の危険性の指摘がなされている。裏では、いけいけどんどんのヘッジファンドが活躍している。

注意深く行動しないと、間違いなく巻き込まれる。たとえば、アルゼンチンがまたもや破綻の烙印を押されかかっていて、それが契機に、1997年のかつてのタイ発金融危機のような、周囲を巻き込んだ危機に発展するとか。

落日の米国に頼る日本経済はヤバい

6月1日米国財務長官ガイトナーは中国に「米国債を売却しないように、あるいはもっと買えないか打診する」ために訪問するようだ。今、米国のオバマ大統領やガイトナー財務長官の表に対する顔とは、裏腹に「米国が傾ききしんできている」状況が垣間見える。

Bloombergの記事によれば、2009年から2012年に米国で1000もの銀行破綻を見越しているようだ。ＡＩＧを筆頭に、住宅抵当証券銀行のファニーメイやＣｉｔiなどおかげで、ＦＤＩＣ(Federal Deposit Insurance Corp=預金保険機構)の保険金もどんどん底をついていく始末で、長官のBair女史の頑張りもあるから何とか、ぐだぐだ文句を言う銀行を説き伏せて、保険料を上げてなんとか存続を図っているようだ。

こうした動きとは一線を画すヘッジファンドが、原油高+株高を演じており、ただでさえ精勝勝の苦しい一般米国民にガソリンの高騰や住宅金利の上昇でローンが増えたりするとますます住宅の毀損が進むだろう、そして不良債権が増大し、いつまでたっても米国は立ち直れなくなる。ＴＶの報道とは裏腹な、裏の実相の世界では、危険な米国の姿が見える。また英国なども、住宅価格の下げ止まりで販売が上がるような記事があるがどこまでが本当で、株価上昇の事実が危険な根拠をもとにしているのではないか？

このような実体経済の悪化と裏腹な、金融の「元の木阿弥」状態は、いずれ大激震を引き起こすことなつながるだろう。一刻も早く、ヘッジファンド等金融の規制・監視を強めて、あるべき処方箋に従い、経済リバイバルを実行しないと急激な金利上昇や、破たん発火による大激震を呼び起こすことになるだろう。

呑気な日本のバブル株価

いやあ9500円まで上がるとは、いかに景気とは無関係に株価が操作されているか分かろうかというもの。まだ自動車や電機も在庫調整がひと段落と言うだけで、販売増の兆候はない。頼みの綱になりそうな中国や新興国もＧＤＰレベルで上昇してきた兆候は全くない。

中国も6％台の1-3月期のＧＤＰを維持し続けられるのか？米国のガイトナー財務長官が、米国債をらい続けてもらえるのかあるいは保持し続けてくれるのか打診あるいは信頼できるパートナーとはいえないだろう。今回の北朝鮮への対応を見ても中国・ロシアは日本にとってお友達ではなく、電卓で付き合う相手なのだ。

欧州側のストレステスト結果が、意味ありげにWallStreetJournalに出ていたようだが、ロイターなどにでちなかったことを見ると大した記事内容ではなかったのだろう。米国の住宅事情もニューヨークで小さい安い家しか売れていないという。4月の国内自動車生産も前年比47％減少だ。

にもかかわらず、急激に余り出した金がもとのもくあみで、どっとヘッジファンドにわたり「原油上昇＋株価上昇」そして次には穀物価格上昇と、いいことは何もない。これも、米国が結局金融監視を強めることに、欧州に同調しなかったからで、これがおそらくまた、第2の株価急落のもとを作ることになるだろう。手術をしたばかりの癒えない患者が元気に遊びまくったらどうなるか？

まだ株価は反応してないが、ＧＭの破綻によって500万人以上の関係者への直接的影響だけではなく、米国国内の社会的な影響が広がるのはこれからだ。トヨタは競争者の脱落に喜ぶだろうが、米国の需要が回復するわけではないので販売は期待できない、いやそれどころか、次は自分の番だと「巨大になりすぎた会社の末路」を観察しておく必要があるだろう。

もしこれが原因で株価の急落があれば、呑気に日本へ講演に来たジェフリー・イメルト会長率いるＧＥにも影響が及ぶのではないか？

実態経済とかけ離れた株価

一般の素人は、株価ボードの日経平均の数値を見て、景気のイメージを持つ。株価が上昇しているのは、景気が良くなったからではない。米国の、「政府に介入されてボーナスがもらえないような旧投資銀行のトレーダー達は、要は後はどうなろうと儲けて、儲けてに走りたいのだ。背景に、銀行間の凍りついていた貸出金利Ｌｉｂｏｒも下がり、動きやすくなってりるのではないか。それが証拠に、原油相場も、いいようにあしらわれてどんどん上昇して1バレル60ドルを超えるまでなってきている」

昨夜のＮＨＫ番組「経済最前線の情報では、東欧のラトビアが破たん寸前で、ハンガリーなどが火薬庫化しており、それらの国に投資している、オーストリア、ドイツ、東欧、英国などが表に明かさないがヤバい状況にあるらしい」

ＥＵの経済の浦状況は極めて情報が少なく、表面上の数値や硬い財政の話しか出てこない。間もなく火薬庫が爆発するのか、ＩＭＦが抑えこめるのかはわからないが、「文芸春秋6月号の記事内容」と照らし合わせると、ここが発火点になって転がり落ちるシナリオも現実味を増すかもしれない。英国の財政赤字の膨張で、ソブリン格付けの引き下げが喧伝されたように、またドイツの失業率も8％以上もあり、ＥＵはじっと身をひそめて動くに動けないような状態だ。

ある日突然が転換点になるだろう。

GM破綻の株価への影響は軽微？

GM破綻間もなくの記事がわんさかでているが、何が影響するのか？もうすでに同社の株価は1ドルくらいで、日本の債権者や失業になりそうな人も分かっているのではないか？Chaｐter11後に再建できなければ清算となるのを避けるため同社株の7割を米国政府はあえて握ったのだろうが、どんどん社会主義化して大丈夫か？

米国政府の6.4兆ドル＋今年見込みの1.8兆ドルあわせて8兆ドル以上の借金が米国政府の赤字となるだろう。金利も上昇し、国全体が債務超過の米国が、株市場で何らかの理由である日突然暴落する恐怖もある。

その市場に生活の糧を依拠する日本も当然引きずり込まれる。注意が必要だ。

雑感 板橋の資産家殺人事件

お金たくさん持っても「殺されたら終わり」がこの事件のポイントだろう。日頃から、お金のあることを吹聴していたというし、焼け跡の布団下からは1千万円が発見されたというではないか？

常識外の金銭管理感覚で「ノーリスク」のノー天気ときているから、然るべき結末だろう。

我が家も田舎なれど、「空き巣が多い」とつい先日も散髪屋の若い兄ちゃんから聞いた。死んでは、金持ちもへったくれも無い。

そういえば、きのうワンセグTVの番組で「15歳もさばを読んで結婚に成功した魔女番組」を見た。まあ、着飾っているから、きれいそうには見えたが。

おとといは、バイトで尽き万円稼ぎ、12万円の生活保護を受けながら、3人の子育てする若い(20歳そこそこ)お母さんの番組も見た。あれこれいっても始まらない、ともかく給与の高いほうに移る手っ取り早い方法は、資格で「高い価値」を見せて、ジョブホッピングすることだろう。

「本当はヤバイ 日本経済」

「本当はヤバくない　日本経済」なる本が本屋においてあったが、著者は若い方で中小企業診断士の方だった。また、最近ブームとなっている「勝間」なる女性も、若くコンサルタント会社の経験はあっても、大企業でのそして中小企業での経験も無ければ、「マクロ経済」や「企業経営」を論じても、経験不足の提案になってしまう。

現在の日本経済も、「自動車」「電機」のみならず金融やその他の産業も非常に苦しいところだ。例えば、百貨店業界も縮小の方向。

もう少し、地に付いた視点が必要な気がする。日本経済が「ヤバくなくて」どうする？

年金需給が減るのは自民党と役人の無駄使いのせい

今回の「金融危機」の日本の「給付金」政策は0点だと米国クルーグマン教授が言うのは当たり前だ。今回の補正予算15兆円といい、自民党と役人と経団連総がかりで、国民の税金無駄使いをやってるわけだから、まともな選挙投票をしない国民にも責任や天罰が下るのは当然だろう。

8月の総選挙でまた、自民党が続くようなら、税金使いたい放題の環境のもと、増税につぐ増税を行い、とりつくろうだろう。国民はいつまでたっても貧乏人ばかりで、米国の「ATM(お札発行機)」と化した今、こじきと同じ生活保護者の人口が増えるだろう。中流層も更に生活水準がさがる。

一番大変なのはこれからの子供の世代だ。借金ばかり背負わされる世代。どうなっていくのか日本！

米国GMのチャプター11行き

新興国の株価も、リーマンブラザーズの金融危機以前の水準までブラジルやインドで戻してきたというから驚きだ。欧米の金が、また流れ込んでいるとすれば危険な兆候。

米国では、カーテンの向こうでは「猛烈に不良債権が貯まってきている」のにしらんぷり、とみせかけているのだろう。欧州も「イギリスの格付け落ち」のみで、ドイツやスイス、ベルギーなど大手銀行も音沙汰無しだ。

米国GMも、ほぼ「チャプター11適用による再生」で、決定しそうだ。でなければ、米国政府がこれほど支援金を注入するはずも無かろう。が、一旦破綻させると、その影響は欧州にも及ぶかもしれない。再生とはいっても需要が弱いので、まともな経営には入れるのか？

19社？格付け破綻は無いが、財務的に厳しいのは事実

金融庁、つまり旧大蔵省はお馬鹿だから、「余計な干渉」や「危機においても大本営発表を続け」、大手金融機関も一向に運用で儲けられる体質は付けれなかった。みずほなど倒産もいいとこだが、大量の預貯金を人質に経営させてもらっている始末。

「too bi too fail(規模が大きくなりすぎて潰せない)」ではなく、整理統合すべきだろう。今回は、政府系金融機関も含め、「自民党→民主党」に政権交代したら、是非やるべきだ。

そして、民間の名前が「niftyのニュースに掲載された格付けが下がることで、危険な会社、例えばAランク未満になる東芝や、その他企業」、それは自己責任だから、政府が助ける必要はない。政府は、政策投資銀行やらを使って資金供与しようとしているが、民間のことは民間にほっとけばよろしい。こうした会社は、「金融危機」が理由ではなく、お馬鹿な経営者が居座ることで赤字が続いているだけ。一時は「やばい」といわれた日本マクドナルドや任天堂、立派な会社は少なくない。NHKでも紹介された、「ホッピー作りの会社」のような中小企業でも頑張っている。駄目企業は、大企業に多いのではないか？

電機業界も、売上げや利益を確保するには何が必要なのか、自動車も売れない車を売るのではなく、売れる車を売れる場所で売れ、ということがわかっているかどうか？

夏日のお庭

今日は「やや蒸し暑く、夏日。今にも雨が降りそうな黒雲が湧いてくるが降らずにお天気。」。

我が家の庭には、きゅうり・なす・トマト・ピーマンの苗がそこそこ植えられている。間もなく梅雨だが、そのまえの暑い日にちゃんと水やりをしていないと、こうした野菜系植物はダメになってしまう。根元には必ず(銀紙ではなく)、腐葉土をどっさり置いて、水分補給・日照り対策をしてある。

先週の週末には、以前より「かまきりの卵が産み付けられた木の枝をさいておいた」ら、そこからあかちゃん「かまきり」がうじゃうじゃでてきて、三々五々どこかへ散って行った。まだ卵のかたまりがもう一つあり、同様にかまきりが生まれるのだろう。我が家の庭には、とかげが、最初は１～2匹だったのが今では20匹以上の増えて活動している。

川亀がときどき水槽ごと庭に出され、ひなたぼっこしている。黄蝶がきょうは、きゅうりに花の蜜を吸うべく留まっていたし、昨日は白い蝶が、そしてアゲハ蝶もしばしばやってくる。

バラも、ピンク・黄色・赤が咲いており、栗の花もでてきた。おだまきもいろとりどり、サボテン系の黄色い花も咲いている。ニゲラ(黒種草)、たいつり草、いろいろだ。

今日は暑い。

激安スーパー なりたや

インターネット検索で「ナリタヤ」と打てば、千葉県印旛郡の会社案内がでてくる。

妻が「一緒に行こう」というので、行ってみた。もやし平日5円(特売1円、普通のスーパーなら20円か10円台後半)から醤油1本100円(1リッター)はいうにおよばず、魚も野菜も安いし、子供用のお菓子も安い。さばが1尾100円、ネギも1本(17円)から。ころっけ28円、コンビニなら500円位の弁当が280円で販売。

今日は、お菓子どっさり、ラーメンや野菜、お茶その他多数買ったがそれでも6千位だった。チェーン店なので、今後も間違いなく成長していくだろう。

アクアライン800円と8月平日も高速道路1000円ＯＫ？

我が家も例年通りなら、8月お盆前後に、東京アクアライン→大阪へ帰省となる。アクアライン800円でも、そのまえに1000円かかるし、アクアライン通過後も横浜から町田まで1000円かかる。まあ、そこから東名にのって、またさらに1000円かかる。それでもトータルは圧倒的に安くなる。1000円の平日適用が8月適用されないと、大渋滞のオンパレードになるだろう。

その点では民主党の「高速道路タダ」政策に軍配があがる。早く国道交通省の役人の首を切って、リストラして無駄金使いやめれば、可能な政策だ。国民は、「役人と結託している自民党政策」に騙されている。全国一斉に国道作りはやめて、地方の責任で作らせればよい。幹線は現状維持でよい。新幹線の新規着工もやめるべきだろう。

いずれにせよ、国土交通省のリストラしないと、通行料の減額は国民負担となって帰ってくる。

米国人の気になる 「外国の資金に依存する米国政府」→「ドル暴落」→「米国経済破綻」

米国政府も行ってることやってることが違う。だから市場関係者は、そこを衝(つ)いてくる。

金融危機克服の金は、「国民に増税する」のではなく、国債の多くを中国や日本が買い支えていることを通じてなりたっていることを市場関係者は知っている。このまま、他国が買い続けるのか？もし買わなかったらどうなるか？利率を上げてでも買ってくれとなるだろう。中国も日本もアホではない。米国を支え続ける意味は、「米国で稼がせてくれるから」だ。為替を通じて調整は行われる。1ドル＝50円ならトヨタは米国でビジネスを続けるだろうか？そして、日本政府が所有する、米国債は限りなく「紙屑」に近づく。だから民主党は、「米国債は買わないか、米ドル建ではなく円建てなら買ってもいいよ」と言ってるわけだ。ドルに代わる基軸通貨が無いとかあるとかの評論家のコメントはほっておけばよい。現実の企業行動は常に、「過去のニクソンショックがある日突然やってきた」経験からすれば、次の「オバマショック」が到来してもおかしくはない。いや、「オバマショック」というよりは、為替を通じて、「米国ＡＡＡ」が「米国Ａａａ」に変わる情報が流れるや、ドル価値が下がり、日本の輸出産業に打撃を与える。米国政府は、支出削減のため軍事費削減や金持ちへの大幅増税で対処するかもしれないが、その程度でたまり溜まった借金を減らせるパワーになるかといえば、厳しいだろう。米国が傾きかけてるからこその「Ｇ７→Ｇ２０」なのだから。

株の売り買いのみに気を奪われていると、「ある日突然」が読めなくなる。ブルームバーグがの記事が「ノーベル賞受賞のクルーグマン　プリンストン大学教授」を引用するのも、いよいよ怪しい雰囲気が市場にでてきているからだ。そうしたネガテイブ状況を打ち消す裏付けを欲しがっている。日銀も、「景気が上方修正されるというのなら、早く金利を上げろ」といいたい。残念ながら、にほんの日銀には、過去の歴史を見ても、まともな政策対応ができていないし、市場を読む能力がない。

このまま、「年末には景気がよくなってきて、あとは時間の問題」などと考えているようなら、やけどをすること間違いなし。ＧＭの倒産が影響するか？金融危機も去っていない。

金がない借金国アメリカをあてに自動車・電機産業は事業継続するのか？

今回の「国の格付け」の話も、米ドルの為替が円高に振れるのも、そして不景気になるのも、ＧＤＰが下がるのも、米国頼みに、つまりは「米国で商売をしていれば儲かる」との前提があるからだ。が、日本も米国をしゃぶりつくしたのではないのか？

日本の民主党が「米国債権を買わない、あるいは円建てだったら買う」と意思表明しているのも、落日の米国債を買うのはもうからない、損する、やめた方がいいとの、日本以外の国がずっと感じていたことの当り前の考え方なのだ。自民党とグルになった役人は、米国債を買い続けようとしているが、何の国民的利益にもなっていない。世界1の米国国債保有額の中国も危ないと感じている。

仮に、今回の恐慌が過ぎ去り、トヨタも今までの儲け方で問題ないと考えているとしたら大やけどを負うだろう。米国が、緊縮生活をして、出金を抑制して、経常収支改善を行い再び強いドルに戻れば安全だが、赤字があまりに巨額でこのまま強いドルに戻らないことは自明の理だろう。「米国頼みのビジネスモデルを転換」しておかないと、再びトヨタも巨額の損失を被ることになる。これは自動車だけではないことは、誰の目にも明らかだ。1ドルが95円どころか50円でもいいくらい。過去言われ続けてきたが、理論と実態の乖離がほっとかれた。が、今回の金融危機は、まさしくこの「弱い米国を針は指(さし)示している」のだ。

ひょっとすれば、欧州で時限爆弾が破裂するかもしれないが、時間がかかっても、新興市場を含む米国以外の市場に重心を移すことが、商売の安全につながると思う。

最悪は「国家破綻」だが、すぐにやってくるのか、あるポイントまでぎりぎりきて破綻なのかはわからない。それは市場が決める、つまり人間が決めることだから。「資産ー負債＝０」の段階で破綻が起きるのではなく、もっと前の時点で「ヤバい」と市場プレーヤーが共通認識をもった時点となるだろう。

追い込まれる米国 増大する借金と景気維持に必要な金

英国の「国家格付け(rating)」が「stable」から「negative」に、Standard&Poors社が「英国の借金は、GDPを上回る債務超過状態」を理由に引き下げた。そして米国の格付けも「AAA」から実質、今日明日ということではないが、下がるとPIMCO社のグロス氏がブルームバーグのＴＶ番組で発言したことから、米国株価下落の引き金となった。

「ストレステスト」の演出はせいこうしたかもしれないが、かさ上げされた米銀の実態が今後大幅に悪くなることは確実なので、夏までにその予兆はでてくるだろう。米国国債の30年物の利率は、年初が２．６８％だったのが、現在米国政府の借金が膨れ上がり消化が難しくなっていることを背景に、４．３１％まで跳ね上がっている。このままいけば、米国破綻も現実に視野に入る。ちなみにＦＲＢの公定歩合いは実質ゼロに近い状態だ。

米国や欧州が景気回復しなければ、日本の自動車や電機業界、そこに資本財を売る工作機械や鉄鋼業界も深刻な影響のまま立ち上げれなくなる。おちゃらけた株価など論じる状況ではなくなるだろう。腐った部分に薬を塗ることには限界があり、場合によっては外科処置の方が有効だ。日本のりそな銀行も今朝の朝日新聞では、株保有額を減らして、三菱東京ＵＦＪ銀行より損失は少ないと言うが、いまだに公的資金２兆円以上を返済できないままだ。そして、かつての長銀や日債銀が名前を新生銀行やあおぞら銀行に変えたところで、いまだ公的資金(たかだか１千数百億といいたいが)返済できない状態だ。こんな銀行は早く清算したほうがいい。

とにもかくにも、米国が超大国のイメージだけで、日本の企業は商売やってると、ある日突然「大調整」の波が襲ってくる可能性がでてきている。１９７１年のニクソンショックは(金兌換停止)、まさにその第一歩。

文芸春秋 6月号 金融座談会

今日本屋で、文芸春秋6月号「金融座談会」の記事をざっと読んだ。

現状の、「金融危機」その後を知る上では参考になる。楽観論、悲観論があるだろうが、まだ、景気の下降は始まったばかりで、浮かれてるのは「高いボーナス要求の連呼の米国投信銀行やその取り巻き」だ。米国の実体経済がいいなら、重要な指標はどんどんあがる。どうでもいいような指標ばかり連呼して「景気がよいかのような錯覚」をミスリードするのはいかがなものか？

「つるべ落としの株価下落」は消えていない。欧米の傷は相当深い。注意が必要だ。

豚インフル ついに東京八王子に 次は東京全域か？

東京八王子の「豚インフルエンザ」患者が、どこから金を運んできたのか？神戸か？それとも成田からか？1人の患者がでたということは、神戸の事例からして100倍に広がる。

東京都心も時間の問題だろう。マスクも売り切れ、学校も休校に？

恐怖の列車感染が待ち受けるのか？中央線か？それともデイズニーランドあたりで、ぱっと広がるのか？

終息どころか、広がりがまるで「ゾンビがゾンビを増やす」ような広がり方だ。油断はできない。患者が増えると重症患者もでてくるという。やばいなあ！

米国財務省 「TARP利用せず不良資産売却」とはお金枯渇の危ない橋

やはり「演出されたストレステスト」といい、「長期金利上昇」や「TARP(米政府の自前資金)の残額が1300億ドル余りしかない→不良資産の買取にこれ以上米国政府資金は使えない」→冷や汗→(業界情報として、株価がfreefall[=まっさかさまの落下]にならないと流させる？)→しかし、4月のクレジットカードのデフォルトや住宅着工の過去最低の状況→いつまで続く、化粧だらけの株価の動き

昨日夜9時のＮＨＫスペシャル マネー資本主義第2回

1回目のものはリーマンブラザーズや投資銀行のお偉いさんの見方、動き、考え方の番組だったのが今回は、「米国の金融危機の引き金を引いた張本人はグリーンスパンとＦＲＢ前議長と、ルービン元財務長官だ」といわんばかりの内容だった。

まあそうかもしれない。が、日銀の歴代のお馬鹿総裁も、能力が低く、といようよりも、米国などに比べ、現場の場数が踏めていないので何をどうすればいいかの判断も、タイミングも全くわかっていない輩だったのだろう。おかげで「日本は失われた20年」をいやでも経験させられ、多くの人たちが転落人生に巻き込まれていったわけだ。

今の、オバマ政権も、以前の力を借りて、底を避けるべく「演出ばかり」しているようだが、実態や、昨年11月より悪いＧＥやＧＭの株価はどう説明するのか？失業率も2ケタ間近。本当に「バンザーイ」となるような好転が事実なら、トヨタもＧＭも、パナソニックも大喜びだろう。今も、有り余る余剰資金をもてあそぶ輩がいるから原油が高騰し続ける。なぜ1バレル40ドル相場ではないのか？米国と欧州の銀行間取引Liborも昨年の5％台から現在1％台に下がっているという。

ま、様子見だな。今動くと危ない感じがする。米国のいいようなシナリオは今も続いている。

民主党が選挙で勝つには 「派遣法改正」も大きな柱

5月15日の朝日新聞経済欄に出ていた「派遣法改正へ連携進む」の見出しの下に、「労働者派遣法をめぐる政府案と野党案の違い」にあるように、民主党が「派遣法改正の抜本改正」を謳(うた)い、実行することが、経済対策の大きな柱になり勝利につながる一歩になるだろう。

同じ記事の左には「経団連、経済対策で自民礼賛」と見出しは小さいが、おばか経団連の御手洗会長が「麻生内閣の切れ目ない経済対策は心強い」と書かれ、最後の行で「雇用確保策ほとんど話題にのぼらなかった」に集約される。キャノンなど日本にいなくて結構。日本人が不買運動すれば、デリートされるような会社だ。

ちなみに、こうした老人のサロンとなった、生意気な「日本郵政の指名委員会が、鳩山総務大臣の『西川日本郵政社長更迭』にそっぽ」というからあきれる。はやく、委員会のメンバー総入れ替えしたほうが良い。特にトヨタの奥田は絶対はずせ！国民の財産を何と考えているのか？こうした日本をダメにした輩を早く更迭していくことが、日本の再生には必須！！！

株 とても危険な楽観論で推移 いずれ「ブラックマンデー」が

すでに日米とも、4月の異常な株価上昇に「ヤバい」と感じている論調が散見される。

化粧ばかりの、経済数値に置き換えるよう、日米双方の政府が指示しているからだ。

米国は間違いなく、財政の危機に反応し始めた「長期金利3％」が警鐘なので、これ以上政府が無駄金使えない崖っぷちに立たされた状態だ。日本も、マクロとしては米国ほどではないにしろ、早めに財政の緊縮政策を取らないと大変なことになる。実体経済と離れた、高株価主導は、過去のボーナスが忘れられない米国投資銀行やヘッジファンドが主導で動いているのだろうが、米国の実態株価を見ても昨年の危機とそれほど変わっていない。ＧＥや10ドル割れたアルコアや1ドルのＧＭなど爆弾要素は変わらずだ。

日本の東芝と日立が足もとの現金は枯渇しており、監査法人は「危険」と表示すべきだろう。みずほＦＧやオリックス、日本航空も同様だ。

お粗末 日本郵政西川社長のクビきれない 自民党鳩山総務相

すでに「かんぽの宿の売却問題の出来レース」について鳩山総務大臣は、出来レースというのみで野党の「特別背任」の告発を受けて、あーでもないこーでもないを言うのみ。

国民財産を餌にするとは何を考えての日本郵政の社長か！週刊朝日でも詳細出ているが、次期社長がいないなどあり得ない話。公募すればいくらでも優秀な人材は集まる。

いかに自民党政治が、腐敗の極みかだろう。民主党の小沢前代表の「金権騒ぎ」どころではない。一刻も早く、まともな日本郵政の幹部の一掃と入れ替えをして苦悶財産の保全に努めるべきだろう。役人も相当国民財産を食いものしているが皆ギロチンにかけたほうがいいかも。フランス革命時は、ろくに飯も食えない庶民が、贅沢三昧の王侯貴族をとらえて処刑したようにだ。国民の中流から底辺が、皆今困窮の際に立たされているのはこうした輩のせいだということを国民は忘れているのではないか？自民党総裁の麻生などの人気が回復していることは如何に国民にお馬鹿が多数いるかということでもある。

やはり自民党が大勝して、もっと貧困に際に立たされないと日本の復活は無いかもしれない。

これから更に景気悪くなる欧州 米国も今後失業率２桁で日本の輸出は厳しい

おちゃらけた国内外の株価で必死なのは、米国の投資銀行やヘッジファンドではないか？実体経済と乖離させて儲けるだけ儲けて、だろうが必ずこうした場合矛盾をはらんでなので、いずれ矛盾は解消される。

国内は、輸出産業の自動車・電機を除く、能力のない金融や不動産業界の企業も上がらないだろう。また淘汰される方が国民の便益にかなう。大きなポイントは、「自民党政権」から「民主党政権」へ移行できるかどうかだ。

自民党は、「greedy(=銭にどん欲な経営者で、社員の切り捨てなどへいちゃらな)」な日本経団連、つまりはキャンの御手洗会長とタッグを組んで、税金使いたい放題で、業績浮上の利益を吸えるのはトップだけで、あとはどうでもよい集団だ。国民はどうせ後始末の税金払いにだけ貢献すればよい。国民は利用するだけ利用すれなよい。派遣社員ももっと利用したいし、生活保護者や、介護保険対象者の金など中流所得者に払わせとけばよい。ガハハハハ。もっと痛めつけてやれ、踏みつけにしてやれ。自民党と、日本経団連と、役人の結託。

国民の中流層以下は「お馬鹿」が多いから、選挙投票にも行かないし、選挙投票しても生活が変わるわけじゃなしと考える層が多数派。生活苦しくなってもパチンコやめられないし、どうせ生活保護で暮らせばなんとかなるさの大多数。真面目に税金払うアホの顔が見たい。

生活保護費の、「母子加算が削られた」と誇張する朝日新聞。

まあ、日本マクドナルドが「売れてるん」だから、景気が悪いと言えるのか？高速道路も渋滞で景気が悪いと言えるのか？会社が傾くのは経営者が馬鹿だから。にもかかわらず、公的資金の注入される銀行が多数あるのはなぜ？新生銀行・あおぞら銀行など早く清算したほうがいい。

恐慌でも 異常なNTTとドコモの儲け

国民は、非常に景気の悪い環境にもがいているが、なぜNTTはダントツの儲けが出来るのか？独占企業だから！！！携帯電話も、申し訳の説明をするために設立されたKDDI。そして、最後尾のソフトバンク。

米国ニューヨークの3倍の携帯料金といわれる、途方も無く高い料金を、嬉々として受け入れる日本国民のお馬鹿さ。この秋、総務省で料金改定の審議が行われるらしいが、民主党への政権交代が来ない限り、高い料金は続くだろう。

ブロードバンドも、FTTHができているのは、NTTのみ。筆頭株主が財務大臣だから、まあ、国民が泣こうがわめこうが、何の痛みもない。いっそのこと、もっと高値にしても日本人は追随するのではないか？もっと高値にしてみて、儲けた金を国庫にいれてもらうのはどうか？

ブックオフ 主婦の友社 雄鶏社 出版不況

創業者のおかしな振る舞いで、会社が傾いたブックオフ。ついには、大日本印刷傘下になりそうな雰囲気だ。ずっと赤字続きの丸善も大日本印刷傘下になっている。

何年か前、主婦の友社の売上げ急減時に、「コンサルテイングに行きましょうか」と電話したら「既に来てもらっているコンサル会社がいるが来ますか？」と。お断りした。主婦の友社は、資産売却で、一時なんとかしのいだが、企画が悪く売上げ上がらず、ついに大日本印刷へ。

GW前私の妻のお友達が、手芸で有名な出版社「雄鶏社」と商売していたが、突然連絡取れなくなったと。そして倒産発表。景気が悪いとはいえ、企画が悪ければ当然倒産する。

早めに、私のようないいコンサルタントに相談しよう。

急に厚くなってきた アイスの季節到来か？

昨日朝の満員通勤電車の中で、若い男性が目の前で「気分が悪いので、席を替わってほしい」と、シルバーシート前に立っていたおじさんおよびシルバーシートに座っていた若い女性に言って、顔色悪くして座っていた。電車の中は、エアコンがかかっておらず、空気の還流も悪いようだったが、要は、自らの体調管理＋食事管理が出来ていないのではと思った。

夏場、朝貧血気味あるいは目の前が真っ暗になるまえに、コンビニで牛乳一本買って飲むことをお勧めする。それだけで何とかもちこたえられるものだ。昔、大学浪人時代予備校で医者を目指していた友人から聞いたのが前述の「牛乳補給」だ。

今朝の朝日新聞声の欄でも30台の女性から「だんなが、仕事とGWの行楽疲れで、サービスエリアで倒れて救急車呼んで、点滴を受ける羽目になった」と書かれていた。大事に至る前に、ちょっとした休養や栄養補給に気をつけよう。

夏のような暑さ到来

今日は、ＧＷに買っておいた「トマトとピーマンの苗各々２つ」植えてから、のんびりした１日となった。昨日は出勤で、今週土曜は個ｄもの小学校の運動会があり、二人三脚に出場予定。

朝のＴＶ番組を見ても、日本が変われるのも、つまりは国民の税金負担を引き下げるの恐らく、民主党が政権を取ってからだろう。自民党では「役人の膨張、無駄金使いの膨張」に歯止めはかからない。大企業寄りの政治で、一般国民などどうでもいいからだ。

景気もこの先悪くなることはあっても、年内は良くならない。失業率も５％を超えることはないだろうが、急激な改善もないだろう。ただ、業界や会社によってまだら模様なので、そう悲観的になる必要はない。ただ、国の借金の重しが急速に重くのしかかっているのは、自民党バラマキのせいもあって加速されるだろう。

足新聞によれば、住宅ローン払いで、破たんしている人が増えているようだ。来年後半になれば浮上すると思われるが、米国の意図的な株価上昇だけは騙されない方が良い。米国失業率は１０％を超えるだろう、すでにカリフォルニア州では１１％を超えている。自動車販売も、年内は上がらないだろう。

まあ、できるだけ支出を減らし貯蓄しておくことが、サバイバルへの一番大事なことだ。組合が強すぎる米国ＧＭも破綻処理されるだろう。

米国金融 米国政府のシナリオどおりの演出 いずれはジェットコースター起動

今朝の朝日新聞の記事の指摘は正しい。米国政府の追い詰められた状況を回避する「演出」の米国金融ストレステスト結果だ。裏でヘッジファンドや投資銀行のロビーイストと繋がっていて、株価と原油で儲けようという従来型のビジネスモデルに逆戻りした。

しかしその代償は、大きいと思い知るに違いない。オバマ大統領も人気取りに走ってしまったことを悔やむ日が来るだろう。GMも破綻を免れない。Chryslerなど、過去の状況を見れば存続できるような自動車会社ではない。

大きな不良債権と、時限爆弾を米国政府は背負うことになった。

トヨタの決算の見通しもまずまずだが、東芝などは大甘で実質債務超過に陥ると見たほうが良い。日本のみずほ銀行なども、預金者の預貯金を人質に、経営内容は相当悪い、はっきり言えば危ない。

株価は、裏で動かす大手の存在があるから、個人の思いとは別の動きをするが、底値は「果報は寝て待て」のスタンスで十分。

米国の異常な株高

現在の米国のダウ工業平均株価が8000ドルを超したのは1996年になってからだ。それまでは、いわずもがな、もっと低い5000ドル以下のものだった。急激にバブルによって現在の米国株価が形成され、ピーク時の１万３千ドル台が、あたまから離れないとすれば、それは異常というしかない。

そうした株価が成り立ったのは言うまでもなく、例の投資銀行の異常な動きだ。従い、普通の感覚なら、今現在６千から８千ドルの間を行き来する、株価であっても株価としては非常に高いと感じるはずだ。市場が決めることとはいえ、今の株価は円換算して日本の株価と比較して異常に高いし、おそらく何れ大きく調整がくるのではないか？

BLUNT INSTRUMENTS

英文版ブルームバーグの記事の中でコーエン氏が指摘する「オバマ政権は、(金融危機対処に)お粗末な道具(=blunt instruments)に依存している」と、「相当の不良債権が多量にあり、資本注入を十分に(=overcapitalizing)すべきだ」というのが正論だろう。

金融危機を先導した過去の財務長官の声を重用したり、最近の「多額のボーナス要求をする、相変わらずの投資銀行」が存続する限り、危ない道を行こうとしているのが現在のオバマ政権だ。

間違えれば、単に株価が下がる程度では済まない。取り返しがつかない道に進むことになる。オバマ政権の動きは、日本の経済・景気動向にも大きく影響すると考えるべきだろう。Citiやバンカメを完全国有化するくらいの気概なくして、現在の難局は乗り切れない。

馬鹿な米FRBバーナンキ議長と賢い米国民

昨年の「リーマン破綻前の米バーナンキＦＲＢ議長が適切に行動しておらず、世界を九零等の冷蔵庫にぶちこんだ、お粗末な行動に」非難が集中した。その彼が、オバマ政権の維持に援護射撃のつもりか、リップサービスよろしく「米国の景気は年内底打ちして来年は2％の成長、再来年は4％だ」という。バブル崩壊経験の日本人なら、そんない早く景気回復とはいったいどんあてを使ったのかと思うだろう。

ロイターの記事によると、「ほとんどの米国人(52%)は、経済はまだ問題だと考えている(34.3%のみが危機が去ったと考えている)」との最新の調査結果(5/1～5/3)が発表されている。

カードの焦げ付き問題もカード利用者より、銀行存続に軍配をあげたバーナンキ議長の目指すものは、「長期金利の上昇による、財政破綻、国家破綻への道」を回避することだ。これ以上バラマキ政策を継続すれば、やばいことになる、そう感じている米国政府は、ある程度演じられるところまで演じて、あとは「ことのなりゆきにまかせる」作戦だろう。米国政府に余力はない。株市場がどう反応するか？

子供の日

今日は、子供の日ということで朝から近所の「15分105円とかいう場所」に車で出かけて、家族全員でのボーリング2ゲームをして(2時間弱7千円位消費)、大型モールで釣り堀ありきと移動したがすでに潰れており、博多ラーメンを家族で食して、こんどはバッテイングセンターで、投打のトレーニング。3人の息子たちで約2千円也。映画もみたいという長男の声を却下して、帰宅。夜6時に、車で「take out」する回転寿司のおけ寿司、いつもの商品2つオーダーした。最近回転寿司の競争も激しく、大手くら寿司でも携帯配信の顧客に対しては210円のジュースさえオーダーすれば105円でなく90円も適用する店舗があるらしい(詳しくはホームページ参照)し、他大手チェーンすし店も同様で値下げらしい。今日電話した元気寿司も、メニューが変わったという。

今日実際にどのようにメニューが変わって料金とのみあいが納得いくものかチェックしたい。納得いかなければ、店を変えるまでのはなし。競争は厳しいのだ。

米国１９銀行 ストレステスト結果

5月７日の市場終了後の米国政府発表の内容は、これまでの証券市場の「楽観主義」とは異なる厳しいないようになりそうだ。米国政府の持ち球TARP(Troubled Assets Relief Program)も残り1100億ドルで、万一用にとっておかねばならず、米国政府としてもこれを使わず、各銀行が自力で資本調達(=金の入手)するようにということで、このまだ銀行間信用の問題も解決されたとは言い難い中で、毀損したお金の穴埋めのために、必死にならねばならないだろう。1兆円の増資とは言うが、簡単には調達できまい。事実上の破綻状態のCitiやバンカメは国がバックにあるとはいえ、誰が出資に賛同するか？

欧州側の動向も、ＧＤＰ予測は下がるばかりで、スペインの失業率のみならず、リーダー役のドイツですら、消費も悪い。が、日本のトヨタより賢いVWやベンツは、何とか持ちこたえて行きそうだ。ただ、スーパーのメトロの数値にでているように消費は弱いし、イタリアFIATがChryslerと欧州ＧＭを飲み込めたとしても、そのあと強い会社になれるかは強い疑問符が付く。

日本も中国も、米国の自動車や過剰消費に頼った経済では、簡単に輸出が盛り返しくるとも思えない。

「超楽観主義」だけで、年金や機関投資家・ヘッジファンドの思うつぼだけで相場は上昇維持し続けるとは到底思えないし、米国連銀の代表者が「年内底打ち」なんて発表してるかぎり何も経済のわからない素人が、国民の目崎空氏だけの発表をしているとしか思えない。オバマ大統領も暗い未来では、国民にそっぽを向かれるから、明るい「楽観主義で」の国民へのスピーチをしたがるのも無理はないが、いかに米国が素早く対応したからｔぴって不良債権問題や銀行の健全化は、それほど短時間に終了しないだろう。日本の公的資金を兆円単位でいまだに返せない、りそな銀行や、倒れそうな「あおぞら銀行と新生銀行」、そしてあらたにぐらつきかけた住友信託銀行など、国民の大量の預貯金に守られたお馬鹿な「トップ3メガバンク」などをみても予想がつくのではないか？

もがく世界経済

３月１４日の朝日新聞の経済記事欄には表題の記事で「リーマンショックから半年　金融の公的管理進む」とサブタイトルがでていて、(米国)政府がいくら税金を投入しても、金融機関の資産劣化は止まらない、と書かれ「不況の長期化と失業の急増で、個人向け融資の貸し倒れが今後さらに増えるのは確実な情勢だ。ショッピングセンターやオフィスビルなどの価格も下がり、商業不動産向け融資の引当金も大幅に積み増さなければならないとみられ、底知れぬ不安が米国の経済と金融の逆回転に拍車をかけている」と記述され、おちゃらけた投資銀行だったゴールドマンサックスが政府によるボーナス支出の制限を受けるのを嫌い、一部の数字で儲けたことを声高らかに宣言して逃げおおせようとしているが、５月６日発表の米国ストレステスト結果は、間違いなく「(織り込み済み)情報と一蹴できない」厳しい内容となるのは間違いない。

さらに同記事のなかで、「一方、米国の先を行く形で銀行の国有化が相次いでいる欧州。英政府が事実上国有化したロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)とロイズ・バンキング・グループへの追加支援では、損失を政府が「保証」する額は5,850億ポンド(約８２兆円)。英国国内総生産(GDP)の４割超にあたる規模だ」とかかれている。

このような状況で、１カ月やそこら経過した程度で、明るい展望が見えてくるはずもない。さらに４月１５日の朝日新聞経済欄で「ゴールドマン黒字転換　薄日の米金融　残る暗雲」と書かれ、詳細な記述として「この期から適用できるようになった時価会計の緩和も、追い風とみられている。取引が成立しなくなった証券化商品などは、まれに成立した取引でほとんど無価値になっても、その取引価格をそのまま決算に反映させなくてもよくなった。さらに、時価で反映させる場合も、ルールの変更で格下げによる影響分だけ計上すればよくなり、損失が小さくなるとみられる。」となっており、ゴールドマンやウェルズファーゴの決算はこうした、ある意味ごまかしの会計手法で化粧されているのだ。

朝はミニトマト苗植えから

今朝は、最初から朝日が差し込むいい天気でスタート。明日５日と６日は天気予報だと、西から台風が近づくこともあって下り坂の雨。やれやれ。我が家も明日１日のみファミリーサービスで乏しい原資のもと、都心へ出かけて散財予定。

朝、残り２つのミニトマト苗を植えた。これから、ひまわりやその他のあでやかな花の種も植えたい。息子も含め今日散髪屋の予約を入れて、部屋の片づけ、そして商品企画と忙しい。

昨夜も今日もＴＶをつけると介護関係の番組が多い。まあそれだけ年寄り・高齢者が多いということだろう。基礎年金の消費税による負担の明示化と実行を急いでほしい。今朝の朝日新聞１面の論調も「生活保護対象者はかわいそう」の中身だったが、「ばかいってんじゃないよ」が現役世代の大半の意見ではないか？皆、この大変な不景気というより、恐慌状況で、生活不安をかかえながら何とかしのいでいる。金がないから子供を産む数も減らす今、「少子」で満足している志の低い男女も少なくない。金優先で、楽しみたいことにお金も時間も使い、長期的投資戦略や一族郎党の意識もなく核家族湯煎する考え方は困るなあ！

しかし、義務教育のたとえば小学校にしても、基本教材や建屋・教師は税金負担で表面上無料だが、給食代や副教材(楽器を買ったり、遠足や修学旅行の費用、中学校なら制服やカバン等)の費用もばかにならない。ああ、これでは、少子化もやむなしか？

今日はジョイフルホンダとシャトレーゼでお買いもの

高速道路は、「料金１０００円効果」で渋滞のようだ。我が家は出かけない。

午前中に、ジョイフル本田に車で妻と出かけて「網戸の修繕」のために網戸の網と留めゴムを買ったついでに、値段の安かった４０Ｌ入り牛糞が４７０円位だったので３袋と、４０Ｌ入り腐葉土１袋も購入した。我が家の近所の農協系のＧ店よりぐっと安い。

お昼は、朝近所の朝市で購入したラーメン(インスタントではない)をたべて、午後近所のイオンモールにでかけヤマダ電機も行ったが、ブルーレイレコーダー表示価格は全くの高価でNET(価格コム)で購入したほうがはるかに安いと思う。本屋で車の雑誌を立ち読みすると「ホンダのストリームも６月にマイナーチェンジ」とでていた。トヨタのウイッシュといい勝負かも。まあ、今の自動車販売状況じゃ、新車でも相当価格のおまけしないと売れないんじゃないのかな。

そのあと近所のシャトレーゼに子どもと出かけて「アイスクリーム２種類」購入して帰還。しかい、末っ子が暇を持てあましているので、どこかに出かけないとだめかも。

GW後半

昨日も仕事で、やっと家族でどこかへ行ける日になったが今日は、朝市にはじまり、近場のホームセンターに行って「破れた網戸の修繕材料」の買いだしや、庭の補修も必要なので、行楽地に行けるのは明日以降。ＮＥＴや新聞情報では交通渋滞らしいので、できれば近場で過ごしたい。

とはいえ、株の相場情報も、自民党のやらせで「上がるのかと言えば9000円で通せんぼ状態。では下がるのかと言えば、おちゃらけた大手プレーヤーで、米国市場も下がらない状態だ。ブルームバーグの米国最大の大金持ちバフェット氏も経済環境無視の上げ相場作りに応援を送っているようだ。4月の米国、日本の自動車販売台数見ても、全く売れてない、つまり前年の30－40％ダウンだ。失業率も、欧米ともに上昇傾向にあり、とても景気回復の状況ではない。にもかかわらず米国ＦＲＢが０．２５％金利を上げそうだという。おそらくバンカメ、Citiともに巨額の追加資金投入となるし、今後も追加資金投入が必要だろう。住宅市場の持ちなおしも気配すらない。

日本も自民党のおちゃらけた政治で、巨額の財政赤字のツケは間もなく中流層に重くのしかかり、下流に流される人も多数でてくると思う。介護保険も4月で値上げして、今後の利用料金はおそらく値上がりすることはあっても値下がりすることはないだろう。要するに、あとの若い世代ほど、支払いに対する負担は増すばかりでロクな社会にならない。年金も、へたすると実質破綻、もらえるお金を引き下げるだけによって維持されるだろう。笑いが止まらないのは役人だけだ。大半の国民は忘れやすく「自民党総理が政治を投げ出したことや、スマップの某メンバーより酔っぱらいでは恥さらしの世界の嘲笑に曝された財務大臣の存在」もとうに、記憶のかなたになっているのではないか？

ばかげた「大企業救済策」で、パイオニアや電機会社、日本航空など救済しても国民に得るところはない。米国クライスラーではないが、破たんまでさせて再生するなら意味はあるかもしれないが、努力もしない企業に何故税金投入か？給料も一律年収3～5百万円以下の大幅引き下げての再生なら賛成が得られるだろう。米国ＧＭのＲ．ワゴナー前ＣＥＯの更迭もおちゃらけた多額のボーナスやジェット機利用が祟ったというしかないだろう。大手金融機関の救済についても、国民の税金が銀行の高給サラリーマンの給与に化けているだけだと知る必要がある。

個人的には、自動車会社の救済策として「13年以上使用の車の廃車前提での２５万円補助」でななく、「１０年以上使用の車の廃車」の条件に変えたほうが、金はかかっても経済効果は高くなるし確実だ、と言いたい。あとは自民党から民主党に代わって、少なくとも「派遣業法の撤廃」や基礎年金のいくらかを消費税で補い、生活保護層にも経費負担させせるのが妥当だろう。もらい得層は、役所の税金泥棒と同じ。

5月7日の米国Citiやバンカメ発表で株価下りジェットコースター？

すでに漏れ聞こえる米国大手銀行の不良債権問題は、一般のクレジットカードの不良債権も含め、やはりブラックホール化しているので、1兆円追加注入程度では収まらないだろう。こんあ惨状にもかかわらずファニーメイもボーナス要求だというからあきれるより、国民の怒りがおさまらないのではないか？

いずれにせよ、「経済上昇への期待ばかりの株価になるよう、裏側から操作している、ヘッジファンドや年金も」問題だろう。日本の株価の黒幕は自民党だと思うが如何？今、株価を維持しても仕方がない。決算だけのりきればいい。

ジェットコースター株価は間もなく開始か？