年金で底上げの東京株価、年金原資損失覚悟

東京の日経平均株価の異常高は、間違いなく「生保や銀行の時価会計損失からの保護対策」もいいとこで、実体経済の悪さをまったく無視した株価。米国も似たようなもんだ。自タイ経済とずれのある株価は、間もなく調整されるだろう。

３月の自動車販売はどうだったのか？おそらく聞かずとも、決算対策月にもかかわらず、やっぱり思い切った値引きなどもしなかったため、大幅な不振となったに違いない。高速道路ＥＴＣ利用による１０００円騒ぎも実態は、税金などの投入で原資を出してるわけで、それを上回る経済効果は期待できないのでは？長距離走ればガソリン代もばかにならない。散財した額もいかほどか？

財布が固くなってるんだから、あまり景気浮揚とはなるまい。間もなく３月期決算結果が新聞紙上にでてくるだろう。米国のＧＭ・クライスラー救済策も、はたして短期間で成功するとは到底思えない。今後株価もまた下がると見たほうがいいだろう。米国政府が引きずり込まれることになる。助けねばならないのは何も自動車産業従事者だけではない。

底値はもう少し待てば必ず来る。

求人激減だが、再就職支援で儲けられるかが人材支援会社のいい木の生き残りの分かれ目か

現在不況とは言うが、失業率は４％台で、高給職でなければ職は何とか見つかると思う。ただ、私があたった限りでも、求人が激減しているため、人材転職会社の仕事が減ってつまり売り上げ減になっているようだ。最大手のリクルートなどは、大手企業のリストラされた人の再就職支援事業でがっぽり稼げるので、おいしい仕事が手に入っているようだが、必ずしも転職支援会社がこの仕事にありつけるわけでもない。

おそらく年末くらいから、通常次の年の転職の求人は夏場過ぎくらいからなので、この市場も回復してくるのではないか。２００９年度は事業的に厳しさが残るだろうが、２０１０年度になれば、朝日が昇ってくるに違いない。

ＩＢＭのSunMicrosystemsの買収、昨年5月のHPのEDS買収

飛ぶ鳥落とす勢いの破竹のＩＢＭ進撃の時代から一転倒産しかかったIBMがルイス・ガースナーによって復調をとげ、かつ他方のＨＰ(=ヒューレットパッカード)は昨年巨大EDSを買収して飲み込んで、売上ではＩＢＭを凌ぐまでにのしあがった。かつてのDEC(=DigitalEquipment)やSunMicroが輝いていた時代は幕を終えていよいよ、米国ＩＴ会社もしゅうやくされつつある。新興のルーターで成長してきたCiscoやHDD業界１位のSeagate社など、米国不況どこふく風と元気だ。

対する日本勢は、日立、ＮＥC、富士通は株式が示すとおり絶不調。NTT Dataも売上が公共予算がらみが半分以上のまま変わらず。内向きで、全く海外に通用しないシステム。

米国シリコンバレーも一時ブームでもてはやされたが、今では見る影もない。米国には世界１位のミサイルメーカーレイセオン社もシステム事業をしており、軍需産業を取り巻く企業にもＩＴ関連企業は多い。

日本国内ではERP大手顧客の市場も食いつくされ、先の見えない市場とも言われているが、業務効率の行き先に壁などあるはずもなく、今後も大規模処理の市場だけでなく、家庭内storageや便利な機器への要求は続く。

歪曲化された今日の朝日新聞の経済記事「薄型ＴＶ販売復調の兆し」

題記の朝日新聞の記事を読めば、普通の人なら「えっ、薄型ＴＶが売れてるの？」となるだろう。薄型ＴＶの売れ筋は３０インチクラスだ。最近４０インチくらいも売れてるのかもしれないが、ほんとうに売れてるのなら電機会社の決算はこんなに悪くはならなかったと言ってもよい。どこの電機メーカーも海外が主戦場でもあるし、５０インチ以上の価格帯のＴＶが売れてるとしたら、何台が何台の増加したとかの数字が必要だろう。期末決算対策の在庫処分が売れてるくらいではないのか？

確かに価格comなどをみても、５０インチクラスの商品価格は下落が大きい。実際の客も一家に１台ではなく４台５台持っている家も珍しくない。

しかし、復調のことばはまだ早い。パナソニック・ソニー・日立等の会社の業績として明らかに売れてると言えない限り、誤解を与える経済記事だろう。

あと２年くらいしかない２０１１年の７月のデジタル移行の期限も、間違いなく延期される。無償チューナー配布などは国民の税金の無駄使いもいいとこ。見切り発車は早すぎる。電機ーメーカーの高給を維持するために、最近家電品の単価がＴＶ・冷蔵庫・洗濯機・ＤＶＤレコーダーが１０万円以上になっているのが実情だろう。

我が家は、買って３年のアナログ２９インチＴＶに、３千円台の再生ＤＶＤプレーヤー、家族が５人なのでやむを得ず冷蔵庫も１５万円くらいしたのと、洗濯機もそれくらいしたが、価格が高すぎると感じている。

どの中流の家も経済事情は大変。もう少し、朝日新聞も「明るい記事を掲載したい」気持はわかるが、実態に合った経済論調に焦点を合わせてほしい。

おちゃらけた麻生首相の有識者会議

有名人や給料の高い人ばかり集めて、実行策はどうするつもりなのか、麻生君！３０兆円以上の景気対策を求める、キャノンの御手洗会長。財源などあるはずないだろ？キャノンや商工会議所が負担すればいい。お馬鹿！

ドイツも米国も、深刻な販売落ち込みの自動車産業救済のための財政支出なのに、日本は２兆円ものばらまきお馬鹿策。米国の自動車援助策(バイアメリカン)に、おそらく日本車のほとんどは便乗できないのではないか？いずれにせよ、こうした米国の政策は破綻間際のＧＭへの援助のための拠出を決めたと言わんばかりの政策。援助額もけた外れに大きくなるだろうし、それでＧＭが復活できるかと言えば疑問だろう。そもそもの６億円のＣＥＯ年収を支えるために、利幅の大きいピックアップや巨大SUVを作り続けるような経営が持続するはずもない。米国政府の屋台骨も傾いでいく原因になる。

ともあれ、他国のことはさておき、納涼のない政党・内閣が民意も無視のまま走り続ける日本の方がよほどやばい。尻馬に乗っているのが経団連と役人・官僚組織だ。

千葉県の県知事選挙では、俳優の森田健作がリードだという。小学校の人気投票選挙の様相だ。千葉県が沈みたければ、おちゃらけ選挙でもして、沈むしかないだろう。

自民党に「デリートキー」を押さなかった、日本国民のレベルの低さがそのまま反映されているのかもしれない。

おちゃらけた米国金融政策

欧州各国が、金融の規制強化を訴えているのみ拘わらず、米国の腰は重い。今回の禁輸危機というより経済恐慌となったのは、そもそも「(表面上)米国住宅問題、いわゆる通常貸出対象になりえない人を対象にしたサブプライムローンが焦げ付いてきたこと」だが、その仕掛け人は、いわずとしれた今回「どひゃー」となったAIGやゴールドマンサックス等の投資銀行だ。いまだ米国政府をあざ笑うかのように、がっぽりボーナスを得て、ボーバス阻止を唱える大統領以下政府につばを吐きかけるように、「阻止できるものならやってみろ」の態度だ。そして、米国以上に実際は爆弾(CDS等)を買わされた欧州は、タックスヘイブンの規制や、今後投資銀行そのものを規制にかけるよう主張するが、今のオバマ大統領がどこまで規制に賛成するかだろう。

現在の株価がいったん上昇局面になっているのも、裏で年金の金が動いているからだけではない。基本はヘッジファンドが原油価格の乱高下や株・為替の乱高下にちょっかい出して儲けているからだ。

現状のまま、間違いなく米っく財政の借金は膨らみ、2020年には1千兆に達し、日本と大差ない赤字に膨らみ、為替の調整が自動的に働くことになるだろう。簡単にいえば、米国の凋落ということになる。

米国が真正面から、金融規制や景気対策を本格化させることができるかがポイントだろう。自国優位のために、投資銀行・ヘッジファンドの温存優先や保護主義に走れば、世界の協調は崩れ、思わぬ方向に行くかもしれない。

米国の宇宙飛行計画の力と今の金融危機のお粗末さ

今晩、たけしの番組の「米国の宇宙開発計画からアポロ計画、シャトル計画」の壮大な、そして実写によるとても現実的な番組があり面白かった。

ただ独占ＣＭのキャノンのＣＭには辟易した。うんざりだ。

が、高度な宇宙計画の割に、人文科学である、金融危機の対応はお粗末に見える。日本という前例もあり、かつ底なしの爆弾となったAIGやCitiの現場の状況が詳しく語られずに、おちゃらけた「CEOの楽観的な業績」や「巨額ボーナスの分配」など。

危機感がないのか、ガイトナーは何も監視してないのか？

死体(しにたい)の米国AIG幹部に巨額ボーナス400人に162億円→米国のいいなりになるとどうなるか？

米国時間3月15日には、米国AIG幹部に巨額のボーナスが渡されるという。時事通信社情報。こんな米国の態度に、サマーズやガイトナーが、他の先進各国に「政府刺激策を」などといって、誰が聞き入れるのか？アホも休み休みにせいー！このおたんこナス！！！

全く日本の与謝野君もお馬鹿だねえ。ハハハ！

欧州各国も、こんな米国の監視体制じゃ到底まともな「ヘッジファンド等の監視」など無理な話と一蹴するだろう。オバマ君大丈夫かい？

絶体絶命

今朝、朝日新聞の11ページの「読書」欄に、「死を恐れぬ明治の男　昭和の男も死と対決」と題し、作家の早坂暁さんが書いた「中江兆民　『一年有半・続一年有半』」は、このブログの欄に癌の件で投稿された方にも、多少参考になるかなあと思いました。

私も絶体絶命と思う経験はしましたが、病気ではないです。まあ、ふだんから、人間ドックや運動・規則正しい生活してればあまり病魔に近づくことはないのでは？むしろ事故などによる「絶体絶命」のほうが可能性は高い気がします。お金による絶体絶命は、ふだんの心掛けが基本と(=消費者金融利用やカード利用中毒にならぬよう収入内の現金決済のみに徹する)、事業者の場合リスクを軽減するよう努力しておくことです。まあ、余裕があれば、資金の運用にも心がけることがチャンスにつながりますよね。景気のいい時こそ、悪くなった時の備えをしておくということです。

株価は2年後には上昇します。今、トヨタ株も半値以下になっているので今買っておけば、2倍にはなるでしょう。探せば３～4倍になる、いやそれ以上のものもあります。

春うらら

今日は天気が良くて、家族の布団干もしたし、我が家のカメも気持ちよさそうにがさごそと動き回っていた。これから一気に春到来となるのだろう。ＧＷはどうしようか、子供に聞いても、デイズニーランドは飽きたと言う贅沢ぶりだし。では、「富士急ハイランドとサファリパークでも」

私は自分の部屋の片付けと、株の対象の会社の調査で今日は忙しかった。１千万円投入かその3倍くらいか、梃を利かせるにはどうすべきか。

穴のあいたパンツをはいてジョギングしながら、幸せだなあと思いました。毎年三万人以上の自殺者がいると言うのだから、政府の対策は遅れてる。死んだつもりで、外国に連れて行って(往復は船で安く)、南国の島で1ヶ月くらい暮らして、気分一新したところで、日本に買えるか現地でずっといるか、選択させるのもいいかも。「ビルマの竪琴」ではないが、日本のビルの谷間で生活するのがすべてではない。厳しいと言えば、ブラジルの開拓に行った日本人たちも苦難の連続で、自殺より厳しいこともあったと思う。

ま、とにもかくにも、「生きる」のきっかけをつかんだり、体を動かして、気分転換もはかる必要があるだろう。

間もなく、楽しいガーデニングの季節だ。

春の穏やかな日

昨日の暴風は何だったのか？春2番か？鳥の囀りに目を覚ました。

天気予報通り今日は快晴のようだ。庭をチェックした。妻が挿したと思われる枯れ木の枝2本にそれぞれカマキリの卵の塊がついていた。庭にも我が家の前の街路樹の下にもクロッカスの花が咲いている。冬の荒地のような庭にも、間もなく様々な花が咲くと同時に毛虫などの害虫もぞろぞろ出てくる季節。

今日は朝早速布団乾しにとりかかった。新聞の記事と言えば景気の悪い話ばかり。米国の「財政出動」に躍るのはアホな与謝野経済相くらいだ。賢明な欧州は「足元見れば火を噴く銀行対策や体力に見合った財政政策はすでに実行しており、堅実な財政政策を踏襲する」というごく当たり前路線だ。今回のことに懲りない米国は、「規制もせず財政出動だ」という。米国には必要だろう、自ら墓穴を掘ったのだから。それに悪乗りする官僚出身の与謝野経済相や自民党は、国民の敵と映る。必要な金を自民党が払うのか？だれが得するのか？

米国の「強欲と言われた(リーマンブラザーズ含む)投資銀行やヘッジファンドのCEO、いや一般大企業の何十億もの収入を得るＣＥＯも、自分だけが良くて下々は頭をドブに突っ込ませて嬉々とする輩」で、それに賛意したトヨタ奥田元会長やキャノンの御手洗会長は率先して、自民党とグルで、非正規雇用者を大量に作り出してきた。そして今、商品売れずに困ったら、国民のつけで消費拡大を図ろうとしている。悪乗りは、国民のつけに味をしめれる天下り先確保の官僚たちだ。

多くの国民は目先のことに誘導されて、結局は「奴隷にされている」のもわからず、また自民党に投票するのだろう。ちょうど民主党の小沢代表も検察の罠にひっかかったようだし。

雨の中もちつき

今日は、学童保育の場所で、私の妻も準備係に任ぜられていて、「もちつき大会」を雨の中、挙行した。この嵐の雨の中、御苦労さんだったと思う。息子3人とも一緒に車でがｋっこうまで行き、昼食も「おもち」ということで2時過ぎ、お土産のお餅とともに帰ってきた。わたしはその餅の3から4個をあずきあんこで食べた。

お子さんによっては今、卒業式を終えたり、受験が終了して入学式の準備であたふたされている方も多いのではないか？間もなくサクラの開花とともに春らしい季節がやってくる。

新聞を読むと、派遣の仕事の若いお母さんの子供が、やむを得ず短期間に転向させられたり学校に行けない状況だという。こんなことがまともな社会であるはずがない。まともに働けて、まともに子供が学校で勉強できる環境を整えられない、自民党政府は更迭されるべきだ。はやく総選挙を行い、自民とが解党されることを願う。よくぞこんな政党に国民んも投票してきたとおきれるが、千葉県の知事選挙でも、小学校の選挙のような「俳優の森田氏、大学の先生で実社会の経験に疎い白石氏」などおちゃらけている。大阪の橋本知事のように、頑張りがきくような燃える意識でコスト削減や意識改革に臨める人物が必要だ。

価格comのなぜ？

価格comには家電品やパソコンなど身近な商品の「クチコミ」の書き込みがあって、大変便利である。自動車の中古車やその部品までも網羅されている。

が、しかし、なぜか「新車」のクチコミや「新築住宅」「新築マンション」「住宅リフォーム」についての口コミがない。こうした高価格商品についての、クチコミ欄があると便利だと思うのだが。

我が家の車は中古。家は住み始めて10年以上だ。家の購入の注意点や、実際使ってみてどんな不便さや問題点があったか。外壁塗装のリフォームや白アリ駆除、庭の生垣工事も経験した。価格との品質を語ることによって、より安全で安価で、目的により早く近づけるサイトができればいいと思うのだが。

地上デジタル放送2011年7月は無理 延長が妥当

今日も暇にまかせて？価格comの液晶ＴＶの「コメント欄」を覗いていました。各社とも、単なるＴＶなのに、新旧機種合わせてこんなにも作っていたら、設計・製造が大変だなあと思いました。デジタルとは言っても「ハイビジョン」「フルハイビジョン」の違いや、なぜチューナーがデジタルで2個も必要なのか、端子についても「HDMI」「i-Link」「Ｄ-sub」「ネットワーク」等あり、またチャンネルリモコンも複雑でつかいきれないほどの仕様がある。

まあ、スペックのことは脇に置いても、そもそもＴＶで総務省の流す「2011年7月24日にデジタルに完全移行」するのか？という問題。職場で年配の方(60歳超えてる)が、「近く家に地上デジタル用アンテナを電気屋に立ててもらうよう話したところ、電気屋が2011年より3年は延期になる、と話していた」という話を聞きました。まあ、3年延長が真実かどうかは定かでないにしても、今の普及速度では、到底国民の大多数9割くらいが対応しているとはならないので、結局延長になるだろうなあ、と。

だから、液晶ＴＶの購入も急がず2010年に次世代の有機ＥＬ　ＴＶが出てきて価格も少し下がったところで、今のブラウン管アナログＴＶを買いかえればいいのではないかとひそかに思っています。

安くなっていない決算価格

今朝新聞の折り込みチラシを見てみた。ヤマダ電機の「地上デジタル対応ＴＶ」、米国などの年度末の必死の価格に比べれば、必死さが伝わらない。これならＮＥＴ上で買った方がいいかもと思う。たとえば、ブルーレイレコーダー。価格comの値段だと、1TバイトのＨＤＤ付きダブルチューナー付き最上位のパナソニックDIGA DMR-BW950が最安値\160,000に対して、ヤマダ電機のチラシ価格が\248,000にポイント１５％UPのみ。ヤマダ電機で買おうかという意欲は起きない。

自動車の価格も見たが、NET上の中古車販売の価格の「新古車価格」をみれば、相変わらずのチラシの定価表示価格では、ばからしくてデイーラーに行く気もおこらない。メーカー側も未曾有の不況対策と言うのなら、どのような価格と対応をとるべきか、3月にはもう時間がないがよく考えたほうがいい。こんな感じでは到底2009年度も低空飛行の販売が続くだろう。

一時の株高に騙されるな：Citiやバンカメ会長のリップサービスとヘッジファンドの裏操作

米国金融危機で、一旦6500ドルまで下がっていた米国(NY証券取引所)株も、Citiとバンカメの会長が、「1月黒字、あるいは1－2月黒字で米国政府の資金注入の必要なし」の発言があったようだが、底なしの両銀行の不良資産並びに未処理爆弾(=CDSとCDO)の詳細状況が漏れ聞こえない限り、失敗した投資銀行を買収した両銀行がよくなるはずもない。こうした強欲なトップのせいで、つまりは稼ぐことに嘘八百も並べ立ててきた銀行のせいで今どうなったかを考えれば、こんな発言がどこまで真実か数字で米国政府に説明してみろ、といいたくなる。

どうせ傘下の投資銀行の輩と、国営銀行になれば、自らの給与が引き下げられると踏んでの発言ではないか？

現在の日本の株価も、余計なことを発言する与謝野経済・財務大臣によって年金資金の流入が促され、下げ方向に対する抵抗勢力ができているのと、先の思惑で米国株も本来さらに下げて行くところが逆の動きになっている。これから、自動車会社ＧＭの破たんや住宅関連の会社・金融会社、具体的にはＧＥやファニーメイなどの資産が劣化して株価はさらに下がるはず。もともと、米国株価は日本の株に比べ10倍の値段が付いており、ＧＤＰ比率や人口比からいっても、いかに株に米人が投資するとはいえ異常な根付け出ることは間違いない。一時のおちゃらけた発言で喜ぶ、裏の投資銀行やファンド会社があっても、現実は厳しさを増すだろう。

消費も自動車を買える余力のない人が増えて、来年まで今のやばい状況は間違いなく続く。日本の輸出産業の会社は、バブルに踊って一緒に成長してきたわけで、その需要先食い的な増収をいま吐き出して在庫・生産調整して立ち直るしか方法は無い。身の丈に合わせた企業成長が一番の薬だ。中国の調整も今から本格化するのではないか？

追加景気対策など不要 官僚の食い物にされるだけ

国・地方の借金が1000兆円を超えるというのに、「景気刺激策の金などどこにあるのか？」　どうせ、ゾンビ官僚と大企業のトップの懐が温まるだけの話で、非正規雇用者や一般人の懐の厳しさはかわらないどころか、あとでつけ回しが来るだけの話だ。

常に「役所は余計なことするな」、が正論。日本のＧＤＰ減少は輸出の落ち込み、それも自動車・電気が主だろう。前触れがあったのに、ＧＭの後を追っかけて世界1位の座を目指すべく目がくらんでお調子にの乗って、いま坂を転げ落ちてるんがトヨタだ。他の自動車メーカーも「よくに目がくらんで」ブレーキ踏むところをアクセルを踏み続けた結果だ。自分ことは自分で責任とれといいたい。

ドイツは、それでも環境対策車への買い替えの1台30万円の補助金と、失業者対策に2～3兆円の金を投入している。日本は麻生内閣の「バラマキ給付金」「1日使いたい放題の高速道路料金1千円」といったところか？

今の日本で必要なのは、医療のリソースの適正配置・適正配分や高齢者の働き口だろう。生活保護のうち高齢者の比率は高く、要は「年金不払いの踏み倒ししておいて、生活保護の名目で金をもらう」人が多いということだ。真面目に年金払っている人間がばからしくなるということ。短期的に職をなくしてつなぎ資金としてなら、貸してもいいだろう。しかし、このような生活保護受給者ばかりを増やすのは正義に反する。つまりは、政府がコンサルタントを雇って、こうした高齢者に「草むしり」「清掃」「警備」「配達(役所内郵便とか、)」「農作業」とか、企画まとめをして実行することだろう。

そもそも長生き人生になったからの産物だろうが、仕事を失ったひとが金もらえずに橋の下で段ボールの中での生活して、年寄りと言うだけで「生活保護費をもらえる人がいる」のは全くの正義に反することだ。地域によっては、村ごとに近い生活保護受給者がいる。その金の出元は我々の税金だ。

政府はもっと、こうした人たちの「受給と対価」について、「官僚のもらい得の金」だけでなく真剣に考えるべきだろう。アンタッチャブルにしておいていい問題ではない。

欧州の景気の厳しさ 投資不適格のイタリア フィアット

先週この欄で、ドイツオペルのことを書いたが、今朝の朝日新聞には、イタリアの自動車会社フィアットが投資不適格の烙印を押されたとでていた。ドイツでは環境対応車への新車買い替えに30万円の国からの補助がでるらしく、2月の販売は昨年比でも上向きだったらしい。VolksWagen(フォルクスワーゲン)も黒字との情報が出ていたが、ドイツの自動車輸出は2月５０％の落ち込みだという。ダイムラーベンツやＢＭＷも厳しいようだ。やっぱり価格の安いフランス社が売れてるらしい。

住宅バブルが起きていたスペインの失業率も2ケタで、英国もRBSとロイズの2大銀行の国営化で81兆円もの金を投入してもまだ、金融不安が払しょくされていない。米国頼みなのは、日本だけではなく、欧州も同じだ。東欧に多額の投資をしてきたＥＵの企業は、東欧の国がこけて更に厳しい。

我慢比べが続く。オペルをはじめ大企業が倒産すれば、さらに市民の心理的な悪化は避けられず、さらに景気を冷えさせるスパイラルにはいっていく恐れが高い。

4兆9千億円の詐欺を働いたウオール街のバーナード・マードフ

今日の朝日新聞夕刊に題記の、詐欺師マードフに最長で禁固150年の判決を受ける可能性があると書いているが、今日の昼のＮＨＫ　ＢＳ番組のニュースででていた被害者の全財産を失った弁護士や、一般の人たちのことをみれば、死刑にしてもおかしくない。

日本の野村証券をはじめ、一般企業の被害者もいる。しかし、なぜこの詐欺が見抜けなかったのかが、論評されていない。元ナスダック会長だったから信用して、個人にお金を渡してしまったのか？それとも配当や利益還元がないことにづっとおかしいとも思わなかったのか？いずれにせよ史上空前の詐欺のお金は戻ってこない。

「バカな人間に近寄らないことだ」はいつの時代も鉄則だ。

日本郵政の 西川社長は即刻首だ！

今日の朝日新聞夕刊「かんぽの宿」売却　オリックス提案　「宿泊部長　副社長に」とタイトルがでていて、要するに落札企業のオリックスは、入札審査にあたった日本郵政の福本宿泊事業部長を、落札後かんぽの宿を経営する新会社の副社長に迎え入れる提案をしていたというから、日本郵政は贈賄の対象になっていた極めて悪質な企業と言うことだ。

国民資産を二束三文で売る背景にはこうした、役人の腐った根性野郎が介在しているということだ。通常の会社なら懲戒解雇だ。

鳩山総務大臣は即座に、日本郵政の社長の首を挿げ替える必要があると同時に監督不行き届きで、国民に謝罪すべきだろう。

3月24日ロンドン20ヶ国蔵相サミット、4月2日20ヶ国サミット

ロイター英文版には、最近の欧米の詳しい情報も流れている。

たとえば、実質破綻の米国AIG(=世界最大の保険会社)に米国政府注入した金はどこに行ったかという話題。金の行き先は、米国のGoldman Sachsを含む投資銀行から、米国大手商業銀行や、欧州の銀行へ。もし、米国政府が注入せず破綻させたら、特にAIGのデリバテイブ商品(CDS、CDO)を多く買った欧州の銀行が壊滅的になるので、注入せざるを得なっかたと書かれている。

また、ドイツのメルケル首相をはじめ財務経済大臣も、GMの子会社OPEL救済には否定的で、現金注入の可能性はなく、破たんの可能性が高い。米国ＧＥについても株価が6.66ドルまで下がった今、過去のCEOジャック・ウェルチもいい時にやめたと言及するほど、先がないことを示唆したものとなっている。

新米国大統領オバマ氏も、事実がわかるにつれ、この先をバラ色に語ることが難しく、年内に景気が回復するとも言えないとしている。

おそらく先にあげたＧＭをはじめとする大企業の破綻とともに、サブプライムローンの劇的な改善も見慣れないまま、あっという間に年後半に行くことだろう。その間に株価は間違いなくさらに下がる。日本のおちゃらけた経営の金融機関も「潰すのが賢明」だろう。預金者ものほほんとしている人が多いようだが、取り付け騒ぎ覚悟で、山一証券ではないが、消えてもらって、少しはまともな経営に舵を切ったほうがよい。地方銀行も相当爆弾の「金融派生商品」を抱えているようだ。地道に経営をせず、博打に手を出した金融機関は「デリート　キー」を押して消えてもらうしかないだろう。生命保険会社も日経平均が７千円を割れば黒字になる会社は無い。だいたいが「のほほん経営」の会社だ。たいして仕事もしないで年収１千万円を軽く超える社員ばかりだ。特にリストラの話もない。

あのリーマンが破たんしてからあと１か月で半年経過だ。あっという間に今年の暮れも来そうだ。その時、どれくらい米国の「住宅」「金融」「自動車」の各市場が回復しているか。

自転車の話

昨日楽天オークションで落札した自転車が到着したと当ブログで書いた。今朝いつもの散髪屋で、その話をしたら、よく駐輪していて放置あるいは違法駐車で持っていかれた自転車が、警察で所有者見つからない場合、2500円で入手できるという。中古とはいえ、安いと言えば安いが、値段は警察価格の感じがする。

自転車必要な方は、新車買う前にこうしたまだ使える安い自転車利用を考えてはいかが？

役人は余計なことするな！経済産業・財務大臣与謝野

日本の株価の下がり過ぎを防ぐため、特に3月期決算もあるから、経済産業・金融財務担当大臣が株買い取りを年金機構を動かして実行させているようだ。年金の運用も政府は失敗しても何ら責任を取らない組織。しかも与謝野氏は官僚出身者で、一般の経営感覚なしの人物。ともかく役所は余計なことせずに、昔から役所が動くとろくなことしないと言うのが事実だから、じっとしてろ！

株価下落で表面上の資産（時価会計だから）は下がっても、実体のいい会社は気にしなくてよい。ちゃんと「入りと出」の管理をして、稼いでいる会社は心配ない。借金だらけや、自動車産業のように急激に売り上げが下がるような会社は要注意だ。有能な経営コンサルタントに相談することを勧める。

自民党 漆間官房副長官を国会喚問に！

どうも変だ。何の前触れもなく民主党の小沢代表が「政治資金法」に抵触ということで、東京検察庁が動いているが、「実は、自民党のこの福官房長官が元警察庁長官であｔｔ立場を利用して警察関係者を動かしているのではないか？」。

とんでもない裏話が進行している可能性が高い。なぜ自民党のパーテイ券販売で政治資金を得た議員が特定の西松建設から流れた金なのに許されるのか？自民党の総額を足せば、民主党より額が大きいにではないのか？なぜ、検察庁は自民党を家宅捜査しないのか？検察庁の責任者をなぜ締めあげないのか？

全く国民をばかにした、愚弄されるべき検察庁および役人の動きだ。

楽天自転車オークションで26インチ マウンテンバイク\11,642で今日到着

先週の土日に子供の24インチ自転車マウンテンバイクの1台がパンクと後輪のタイヤ交換のため、車で自転車修理屋さんで\4,000で修理した際、椅子のサドルの高さが26インチに達しているから、26インチに変えたほうがいいと言われ、我が家の財政窮状からして、なにかいい考えはと思った。

NET上で楽天の自転車オークションがあることを知り、参加したところ、5人の落札者の1人になり、今日その26インチマウンテンバイクが宅急便で、支払いは代引きで到着。90％組み立てられた状態で、前部のハンドル部分の固定と、ペダルを固定すること、後輪の変速ギアのプロテクターを取り付け完了。付属部品の6角レンチではうまくいかない部分があったが、我が家にあった市販の小型6角レンチセットが役立った。

過去、NET購入では、アマゾン利用の際、クレジットカード払いで引き落とされ、品物が到着せず、クレジット会社(=Visa Card)も支払差し止めに応じないし、アマゾンの対応も悪く、やっとの思いで、クレジット会社のペイバックがあった。それ以来、NET購入は引けていたが、今回代引きの支払いが選択できたので購入に踏み切った。商品の自転車は「Made in china」。品質は国産ブリジストンなどより落ちるが、割り切って使うことにしている。

AIG・Citiに続いて、間もなく死体の米国ＧＥ

よくぞこれで格付け会社が「AAA」なんて付けたものだ。米国ＧＥの株価も7ドルになり、いよいよＧＭ・Chryslerについで、破綻企業の列に並んだといってもいいだろう。

今週、元ボストンコンサルテイングの堀紘一氏の「世界連鎖恐慌の犯人(PHP研究所)」購入して読んでるところだけれど、こちらの考えとほぼ合った内容。

要するに、米国や欧州はまだまだ景気の底に足していない、下降は続く状態だ。米国失業率も2ケタに達するのは間違いないし、株価5千ドル割れも視野に入る日が来るだろう。3月決算に株価を盛り込む必要のある日本の大半の企業は、日経平均が7千円割れでの締めとなるだろう。米国ＧＭの倒産発表や金融機関の底抜けの悪い状況からしてまだ株価反転まではいくまい。実体経済も、サブプライムローンの処理は容易ではないから、不動産や株価の値下がりで、消費は下がる一方で、自動車も売れない状態が当面は続く。米国および日本の年内景気回復はあり得ない。米国政権も、ＡＩＧ含む金融機関のあまりの悪さに、米国政府の資金が引きづり込まれる可能性があり、つまり金融危機に端を発して米国自体が傾く恐れが十分にあるので、これからは時間をかけた処理にならざるを得ないのではないか？

欧州も、ＧＭの子会社のオペルの処理の問題がある。ドイツ政府はどうするのか？破綻させれば、スウェーデンサーブの10倍以上の規模の企業なので、CDO等の商品にも飛び火するのではないか？

対ドルレートが円安に振れてきているのは、裏でヘッジファンドが動いているからだろう。ガソリン価格も原油価格に連動せず、一向に安くならないのは元売りの価格操作だけではない気がする。

来週から日経平均株価も米国に倣うようになるだろう。おちゃらけて、下げ渋りする余裕はない。

米国株1万3千ドル(08年5月)→7千ドル(09年3月)

まあ、このままいけば米国株が5千ドルレベルに行っても、誰も不思議には思わないだろう。今週の週刊差日にも出ていたように「10～12月の日本のＧＤＰ１２．７％ダウンが1年間続けば地獄が待っている」状態になって400万人の失業や株価4千円割れ状態になるそうな。

輸出に関しては、おそらく米国・欧州は凍りついたままだろう。が日本はまだ内需が検討していると言っていい。米国では、航空ブランドも大幅値下げのバーゲンセールでブランドもへったくれもない状況だと日経ビジネスにも書かれていた。

今日近所のショッピングセンターに午後出かけた。駐車場は満杯。しかし、アパレルのお店の閉店がこのところ続いている。それは先日倒産したトミヤマ（シャツメーカー）と同じ環境といっていい。安売りのお菓子屋さんは我が家もカゴいっぱい買い付けたが、お客さんでいっぱい。店が並ぶ中央のホールで、トヨタのネッツ店が「ノア、ウイッシュ、ｂＢ」の3台を置いて、営業をしていたが、熱意はあまり感じられなかった。我が家は来年3月ストリームか新型ウイッシュかまあ、そのあたりに落ち着くかもしれないが即金ではなく、割賦購入にしようかと考えている。

話はそれたが、米国もまだ底は見えていないので、日本の株もつれ下がりするだろう。5千ドル台になれば買いかもしれない。日経平均も5千円台くらいにまでなるのではないか？

確定申告

給与所得者でありながら毎年確定申告して、わずかとはいえ「税金取り戻し」をしている。税務署で腹が立つのは、経費節減のつもりか最近ここ数年駐車場の手配をしなくなって、要は徒歩で来いというお上発想。

税務署の経費を洗い出せば、一時的駐車場くらいの金は出せるのに！

我が家の、今年の医療費も年間40万円弱で、私はほとんどかからずだが、保険の支払い分を含めると年間医療費は100万円を超える。10年なら1千万円以上だ。我が家の息子はアレルギーのため、去年までこども病院の治験の協力者として、つまりはモルモットになって、社会のお役に立って入るのだが、とにもかくにも治らない。一生つきあう必要のある病気だ。私もアレルギーで子供のころや学生時までは結構麻疹がでていた。

いずれにせよ、皆さんできるだけ所得税の取り戻しに努力しよう。消費税のみならず、車の税金や家の固定資産税でばっちり課税されているのだから。