もともと米国の金融危機の引き金というより、根本原因といわれる米国住宅市場だが、いわずとしれた「死んだような状況」で、これも1月2日発足のオバマ政権のカンフル剤が効いてこないと、自動車に回す金の余裕も出てこないだろう。ともかく1人でも多くお金に余裕がでてこないと、つまり中間層や下層と呼ばれる人たちで、小型車でもいいから中古でもいいからともかく足が必要なので、食糧・寝床の確保できたら買えるようにしないと、ビッグスリーにしろ、トヨタにしろ「売れない、死んだような市場」が放置されるだけだ。
我が家も、ぼちぼち次の車をと思うが、家のローン・修繕に加え子供の教育費を考え、なおかつ勤務先が間もなく売却されるに従い、次の収入のことを考えねばならない。人生山あり谷ありだが、それほど悲観的でもない。が、また中古車にするか、新車ならどのくらいのお金を出せるかも考えねばならない。
今、ガソリン価格も昨日妻に聞いたところ1リッター99円で入れたという。やっとこの田舎でも100円切る水準かあ、の感想だ。いまや原油1バレルが40ドルを切るいま、1リッター80円未満のガソリンレギュラー価格が相当だろうがなかなか下がらない、円高にもかかわらずだ。
米国政府が、ビッグスリーを「縮小再生」するにあたり、破産よりは「管理破産(=関係者の同意を得ての破産再生手続き)」の話もあるらしいが、破産となれば関係会社への影響は少なからずでるだろう。しかし一番のネックになっている組合が賃金引き下げに同意しないから、恐らく政府は破産させてからの再生手続きにはいるのではないか。影響は大きいがやむをえないかもしれない。
トヨタが米国で車を売るには、「株価が下がって株を売るに売れない人」や「家の価格が下がって売るに売れない人」が家や株を売れる状況に政府が後押しすれば、売れるようになるだろう。米国でも日本の軽自動車を売れば爆発的とはいわないでも売れる。これは私がFORDのエンジニアと話した時の感じかえあだが、巨体の米国人やフリーウェイの加速性にやや問題が残るかもしれないが、売れると思う、特に所得の低い層には。高額所得者も株の下落で心理的に買い控えが生じているのかもしれない。特に米国はクレジット社会だし、会社経営者も先行きには慎重だろうから。
日本は3月決算のためのキャンペーンをどうするかだろう、この時期の営業策としては。今まで買っていた人たちがなぜ買わないのか。単に我慢程度のことなのか。社員価格にまで、あるいはそれより引き下げても効果がないのか確かめることも必要だろう。殿様商売では売れないなあ。
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