金融危機 米国政府の資本注入有っても破綻間際のCiti株価3ドル台

次第に予想道理の、米国金融第2幕になりそうだ。週末、金曜3ドル台まで急落したCiti Groupは「どうしましょうか」と財務省と協議に入ったようだ。米国政府のお墨付きの資本注入があってもこのありさまだ。日本で言うなら、「三菱東京UFJ銀行が、政府の資本注入受けてるのに株価が30円」みたいな状況だ。預金者はパニックになるかどうかは別として、おそらく「腐った資産、不良資産を政府が買い取り、別の金融機関に売却」するのではないか？

いずれにせよ、あと米国で大手のバンクオブアメリカも11ドル台にまでさがり、金の卵を産む金融子会社を持つGEも14ドル割れ寸前の株価まで下がってきている。

こうした巨大企業が、巨大自動車メーカービッグスリーの危機と重なると、またもや「大変だー」のローラーコースターのような恐怖の株価市場になるかもしれない。ただでさえ、米国の実体経済は冷え込んで車が７００万台も売れなくなる落ち込みようで、その津波が日本の自動車産業や消費財関連産業(パソコンとかTVなど)にも深刻な影響を与えている。

一般的な論調でも２０１０年半ば以降にならないと、米国市場の回復は無いといわれる中、オバマ政権になってもいばらの道が続くだろう。こうした余波を受けて、欧州のみならず、新興国も貧しい国々も影響を受けることになる。当然円高になるから、外貨を円転しないか、輸入を増やすか、輸出しないか(=輸出を減らす)などの対策をして、利益を維持することになるだろう。一般の人には円高のメリットを享受できるいいチャンスでもある。これは株の市場と同じだ。株価下落が買いのいいチャンスになるのと同じ。

Citiの影響は少なからず、銀行間取引にもでてくるのではないか？先日も貿易への影響がTV番組で取りざたされていたが、今ではあまり先進国では使わないL/C(=Letter of Credit)も、商品の売り手買い手の後ろ盾の銀行がこんな信用のない状態では危なくてとても決済ができないだろう。やるとすれば日本の銀行間で決済希望、ということになるか。