金融危機 日米欧 株の急落で長丁場に耐えられるのか？

今朝、近所のモールの本屋で週刊朝日を立ち読みした。いわく「麻生総理・中川財務大臣コンビ」の金融感覚のずれを指摘していた。麻生総理は選挙で勝つための材料として外交での点稼ぎ、具体的にはサミット議長国としてG８を日本で選挙前に開いて「イイカッコ」したかったようだが、米国の都合や今回の中国でのアジア・ヨーロッパASEM会議にかき消されてしまった。また、IMF援助のために日本の保有する米国債1兆ドルほどから支援に回そうと提案しようとしたが、そんなことしたら米国ドルの暴落につながると米国から一蹴されたとかされなかったとか。他にも事例がでていたが、それもしかたがない。ビジネス経験が足らないとこうなるということ。日本の金融機関だけが、欧米の金融機関より安全優位な環境にあると考えるのは大きな間違いであることは、本欄でも記載してきた。

現在のような株市場の急激な下落や米国大手金融機関が次々におかしくなってまだ1カ月やそれくらいしかたたないのに、あごがあｇってしまうような金融機関や企業は、これからの長丁場の「下りのローラーコースター」のコースには耐えられなくなるのではないか。まだ米国の腐った不良債権が完全に除去される状況でないのは株価が物語る。そのうち株が紙切れになるとおもい個人投資家が多数損切り売却に走るあまり、株価が一層下落に拍車をかけている。

ただ24日日本の東証が7千円台に大幅下落したのに比べ米国は500ドル以上一旦さげたもののやや持ち直したのは、何か作為的なものを感じる。また、日本政府が、金融機関から下落した株を買い取ることを公にしたようだが、このような政策は「国民を足蹴にする」政策である。どこから、株を買い上げる金を調達して誰が損をかぶるのか！「このあほ！」と一般企業なら怒鳴られる内容だ。

いま自民党がやろうとする政策のほとんどは、「国民の預貯金を人質にして、金融機関だけのの人間を守り、中小企業など潰れようがどうでもよくて、損失は多数がいる中流層にツケをまわす」全くの愚にもつかない最低の政策だ。地方へのバラマキ「道路作り」に1兆円、過去最大の住宅ローン減税もその原資のツケはすべて多数の中流層負担になる。

今、日本が1000兆円もの財政負担の機器があることを忘れた政策が自民党政策だ。耐えられない金融機関は淘汰すればよい。路上チューの頭取の銀行など時に危険だ。

国民も、よく見て、考えて行動すべきだろう。自民党や公明党のやる政策は、誰が費用負担するのか？