金融危機 今日トヨタはストップ高か？

今、トヨタ株の板見たら、昨日と全く変り3950円以上に1桁上の数が入っていた。それだけ上昇を見込んでいるようだ。 また、制限値幅が狭いため上が、たったの4400円までしかない。米国に比べまだ割安の日本株は上昇が見込める。今は為替が絶妙のレンジで安定しているのだから。

金融危機 米国住宅ローン保証数千億円でさらに株価安定

株市場での動きに対しては、日本にせよ利下げの影響は無い。実体経済への波及効果が望まれる。

明日あたりに米国の住宅ローン支援のための、住宅ローン保証制度最大６１千億円とやらがアナウンスされれば、気持ち的のも大幅に米国株市場にもプラス、ひいては日本の株価市場にも上昇をもたらすのではないか。トヨタも今日は制限幅いっぱいに上昇が向いている。米国も９０００ドル台での動き、東証日経平均でも９０００円台の動きになっていくのではないか。為替も絶妙のレンジで安定している。

新たに株式市場に参入する人が増える、絶好のタイミングの気がする。たった２日前の朝日新聞朝刊一面が「終値バブル後最安値　東証７１６２円　２６部年ぶりの水準」とかきたてていたのが夢の世界のようだ。

金融危機 いよいよ株回復か？

ここ数日の東証株価の着実な株価回復と、もちろん米国ダウの方が回復先行してるが、大変だーの、つまりリーマンブラザーズ破綻のような事件でもない限り、東証も9000円台から１万円の圏内に戻りつつあるとみていいだろう。

その意味で、昨日初めてネット証券口座解説に殺到のTVニュース番組があったが、今株を買うのは間違いなく正解になるだろう。ローラーコースターの株価の流れが消えたとは断言できなくても、為替もかなり円安にふれ輸出企業もやや安どではないか？

１ドル１００円前後なら御の字と思い、輸出企業も頑張らなくちゃあ！豪州ドルやニュージランドドルはお得かもしれないが、いつ円安にもどるかが勝負だろう。原油も大幅に下がった今、まあ、日本にとってプラスの評価だと思う。多少の乱高下があっても、米国大統領選挙控えダウも９０００ドル台基調に戻るのではないか？

ともかく私のトヨタ株もゆっくり上昇トレンド、もう少し上がってほしい。

高速道路料金1,000円になるって本当？

自民党・公明党のバラマキ政策がごろごろ出てくるが、今朝妻から「地方の高速道路料金1000円になるって聞いたけど、地方ってどこどこかしら？東京ー大阪間も1000円になるのかしら」とのたまう。

東京大阪間が1000円になれば、夢のようだ。が、現実そんなことにはなるまい。

自民党のバラマキ政策にあるのは「小出しの甘い製s買う実行しておいて、解散総選挙後はばっちり消費税増税でびしばし国民を痛めつけてやるぞ」の考え方。だいたい役人出身の財務大臣では、お粗末発想しか出ぬ。

昨日夜のNHKニュースTV番組でも、秋田県のショッピングセンター閉店のニュースが流れた。が、いまや、流通業界激変の時代で、頭を使わなければ生き残れないのは何も秋田県に限ったことではない。では都心の百貨店・デパートはどうか？日頃から、良い経営コンサルタント雇って、生き残り目指した戦略実行しないと都心だろうが地方だろうが、厳しいのは同じだよ。

今は無駄な経費を節約して、意味のあることには投資という時代。意味があるとは、よりリスクを減らして儲ける事業を行うこと。消費が減ったとはいえ、「食事をしない」「買い物をしない」「家も車も買わない」状況ではない。役所だけが無駄使いの温床。いまや米国も他国のことをかまう状況ではない。自民党が経済ブレーンいないために、「外為の円安主導介入」「クレジットカードばかり使うバラマキ政策」「異常低金利政策」と、安い円をヘッジファンドにいいように使われ国が弱まるような株安や為替の乱高下されても、何も是正しない。

こんなことでは、弱腰麻生内閣は次回選挙で惨敗避けられないよ！

金融危機 株市場米国変わらず欧州上げ、為替は軟調のまま

ここのところ、日本も米国も株市場の引き際に乱高下する傾向がある。サプライズを狙ってか？

新興国も次第に厳しくなりつつある。インドの雇用も特にサービス分野で落ち込み成長率も昨年の9%から7.5%くらいになりそうだという。

米国では、GEが株価がやばいと思ったのかCEOが発言すると株価急落となったようだ。株だけなら、INFOSEEKのダウについてのロイターのサマリーを読めば十分だろう。

日本の株価は米国より下げ幅が大きく、逆にいえばまだあがる余地がある。米国同様金利の変化はあまり市場には関係ないようだ。来週の米国大統領選挙の方が影響が大きいだろう。欧州の株価は堅調というより英国FTSEは8%くらいも上昇した。今日も東証の裏で動くヘッジファンド次第か？

金融危機 まちまちな反応ドル高・ユーロ安、DAX上昇・ダウ下落

三ざまな要因があるのだろうが、ダウはあまり上がらずの動きではないか。どうも選挙次第という感じもする。ご祝儀相場がくるとも思えないが。銀行のCiti Groupも11ドル台にまで下げてやばいんじゃないか？GMは若干持ち直したか？

ヨーロッパはドイツのDAXのみ何故か上げ相場で、イギリスのFTSEもどちらかといえば上げ相場。

明日も東証は不安定相場になりそうな気がする。上昇一辺倒はあり得ない。

金融危機 WSJのいう米国ビッグスリーが年末資金ショートになったら部品会社・金融機関巻き込んで恐慌加速か

日本が円高だというが、米国のグリーンスパン前FRB議長が言った「100年に1度」という金融危機にしては、まだ生ぬるい。すでに1995年に経験した1ドル90円割れに比べると、別に突出する円高でもあるまい。今までが、米国がありえない株価で楽園を謳歌してきたのであって、こんあことくらいでいちいち国民の税金を無駄にする為替介入などやるなといいたい。だいたいこれまで経団連傘下の大手企業を優遇しすぎの自民党政策ではたして国民生活の向上に直結していたのか？国民の税金を踏み台にして円安を維持してきただけの、トヨタやキャノンの利益ではないのか？国全体としての利益を考えたときの為替レートは1ドル120円が本当に国益にかなっていたのか？役人から大学教授に転身した榊原とかいう人物等外務省のいいように国民の税金が使われただけではないのか？

円高になって、安く海外から帰ることをもっと促進すべきではないのか？海外旅行や輸入品も、関税や様々な規制で国民が安く手に入らない仕組みになっているのではないか？

残念ながら、国民が幸せにならないよう自民党や役人はアクションしてきていると思う。

WSJ(=Wall Street Journal紙)のon-line版によれば、米国自動車業界のビッグスリーのうち2社が、資金ショートの可能性があり、そのうち1社が破たんの可能性があり、破たんすれば米国全土に自動車部品関連の影響が広がり、部品メーカーは息がつまり、大変なことになると報道している。

もしこれが現実化したら、金融危機と相まって、株価は地獄の3丁目から2丁目に移るような値を示すだろう。地獄の1丁目の株価とは東証日経平均株価が3,000円以下になるような、100年に1回あるかないかとはそんな話だろう。

金融危機 やっぱりローラーコースターは下がり続ける。

今日の東証日経平均株価も間もなく6千円台の7162円で終了した。さもあらん。こちらが少し前に5千台に向かうと言ったこともあながち「ホラ話のレベル」ではない。

米国は11月4日に大統領選挙が控えていて、政府としてあまり動けないだろう。おそらく、オバマ候補が勝利すると思うが、いずれにせよ、AIG保険のその後日本のアリコをどうしたこうしたも聞こえてこないし、米国で決めた資本注入とやらも具体的にどのように進んでいるのかもわからない。腐った不良債権もその後増え続けているとは思うが、銀行検査してみてどうだったのだろう？検査もまだしてないとすると、1年前には40ドル以上あった株価が10ドル台に落ちたCiti Groupやその他の金融機関も安全圏といいきれるのかどうか？はたまた、金融部門が利益の半分を稼ぐGEも大きく株価を下げたままで、イメルトCEOの発言でリストラしたところで何がどのようによくなるのか？

日本の銀行も、何がどれだけ悪いのか、どの金融機関が具体的に悪いのかも政府や金融庁からの発表がない、それとも4半期ごとの業績発表次第ということか？

このままでは、株価はさらに下がり、保険会社の黒字化は困難になり、大和保険がひとごとではなくなるんじゃないか？自民党もぼやけた政策ばかり発表するのでなく、具体的な現状がどうなっていて、だからこうするという、国民にわかりやすい説明をしてもらいたいもんだ。私のように銀行預貯金が1千万円もない人には関係ないが、おそらく富裕層は浮足立ってくるんじゃないかな。まさか、なんてことが、このままいくと3月期決算をのりこえられないとか。

IT業界の不振と流れ

ここのところ、通信事業や放送事業に興味が移り、情報的にもそちらにやや偏り気味だった。

が今日、本屋で購入依頼していた「新宿駅最後の小さなお店ベルク(著者：井野朋也、発行元：㈱ブルース・インターアクションズ、\1,600+税)」と、IT雑誌を買ってきた。

前者は、流通業用に、後者は「仮想化」について記述のあった本。現在、IT業界は不況だというが、なかなかどうして、アイデアさえあればいくらでも「Solution発想」すれば、開拓分野はある。そもそも私が会社に入社したころは、パソコンはおろかFAXもない時代だった。コピーといえば青焼きのジアゾコピーを指していた。

IT業界の流れは莫大に増大する情報量との戦いだと思う。要は効率化が問われているわけだ。そして、肥大化したシステムがわけがわからくなっている状況を、わかるようにする、たとえば「見える化」とか、サーバーや乱立するソフトの上手な制御。どんどん変わる外の環境にも素早く対応していかねばならないが、管理者もやりきれないほどのシステムと情報量だ。もちろん「費用対効果」も問われる。

失敗できない「大きなシステム構築」もあるだろう。

大事なのは、細かな技術論より流れをつかんでおくことだ。

金融危機 「メガバンク増資」の意味は「メガバンク破綻の可能性大」

急速な株価下落がすべての金融機関直撃になっている意味が国民の多くに伝わっていない。株を大量保有するのは保険会社だけではない。銀行も証券会社も同じだ。私もインターネット証券を利用する銀行が「やばい」とも認識している。金融庁や政府は絶対に「メガバンクは倒産しそうなんです」なんて発表はしない。表現が違うだけで、要は国民の預けた「預貯金が既に既存していて、返せない状況が発生」しているのだ。

おそらく、今日の相場も今後もまだ株価は上がり下がりを続けながら着実に下落して行く。「メガバンク増資の原因」の本来の意味を国民が理解すれば、「取り付け騒ぎ」が朝からおきるはず。しかしどのメデイアも首相官邸の番記者を維持する必要があるから、あからさまに真実の「メガバンク破綻間際」などとは書かない。

危ないとすればどうするのか。安全な所に移すしかないだろう。メガバンクより安全な金融機関があるのか？

「時価会計凍結」も姑息なやりかた。路上チュー感覚の経営しかできないのが「ぬるま湯の銀行業界」で、オーバーバンキング状態の金融機関は、数を減らすべきだろう。海外の金融機関と互角に戦えない「メガバンク」を維持してもしようがない。先が読めないからこういうことになる。政府は従来の「1人1000万円保証」のセーフテイーネット枠だけで十分だ。余計な手出しはせず、そんな暇があれば、健全な中小企業の融資が滞らないよう監視に注力すべきだろう。銀行以外の産業はほとんどが非常に厳しい状況だ。なぜ「国民の預貯金を人質に」ぬるま湯金融産業だけの保護か、との論理になる。それは米国も同じだ。高額の金を手にした投資銀行やメガバンクの救済に腹を立てる米国民は多い。選挙でオバマ候補に票を入れるのは年金生活者や低収入層が多いとTV番組で報じていた。高給のメガバンク頭取は、もし自民党が税金投入してくれれば、何の努力もせず生き残れるから、笑いが止まらないだろう。

３D映画 センター・オブ・ジ・アースを家族で見た！

ｘｙｚ　シネマコンプレックスには、片道車で３０分のところを結局３回往復した。

開演時ざっと館内を見渡すと、午後１６：０５ほとんど満席に近い状況だった。シネマコンプレックスなので昔の映画館よりずっとずっとダウンサイジングされている。席に着く前の通路のところに３Dメガネが置かれていてめいめいがとって、座席に座っていった。

このシネマコンプレックスは我が家の近所のシネマコンプレックスより最初の広告が都会的という話だった。子どもたちが、「コーラとポップコーンが欲しい」の話で、今日は散財した。大人２人＋子供３人で\8,500かかたのにくわえ、コーラ・ポップコーン代、パンフレット代、ガソリン代、だったので、夕食は切りつめて「ほか弁」を選択した。妻と私は「のり弁@\290x2個」、子供たちはデミグラスソースハンバーグ等@\580x3もかかった。

映画の３D度は、まあまあ、内容もややCG頼みでストーリーの連続性も曖昧で、ともかく活劇に仕立てるべくと定石の「お色気ロマンス？＋ハラハラドキドキ」を、ハムナプトラ主演のブレンダン・フレイザーが製作総指揮しながら主演も演じている。

今回３Dは「フュージョンカメラシステム」によっているが、業界としてパナソニックも力を入れてるようだ。ただ、今後DVDや放送のTVに落とし込めるのかどうかが鍵だろう。内容がややてんこ盛りで、時間的な制限もあるので難しいとは思うがもう少し「総花的でなく、焦点を絞ったハラハラドキドキ」にしてほしかった。

価格からするとやや満足度が下がる。

金融危機 新生銀行とあおぞら銀行の危機 いよいよ銀行危機のはじまりか

米国の「サブプライム問題」に端を発した米国証券会社・住宅抵当券公社・銀行の危機が、日本にも迫ってきた。

10月25日付き米国Wall Street Journalにも「銀行のTopix Indexが29%の下落にもかかわらず、リーマンブラザーズ破綻のあおりで、新生銀行株価がが50%、あおぞら銀行株価が54%の下落をつけた」というもの。株価を見ても倒産株価の100円を割っている。あおぞら銀行は96円、新生銀行190円だ。

タイミングよく、NHKの今朝の7時のニュースでも3大メガバンクの増資の動きが報道されていた。とくに、サブプライムで傷の深いみずほグループは、優先株の転換による株券の数が増えすぎる、いわゆる株価の稀釈化に悩まされており、やばさが違うかもしれない。いずれにせよ、迫りくる大津波に対抗する防壁を築いておかなければ、「too big to fail」の論理は通用しない。

一般の預金者はあわてる必要はないだろう、1人１千万円は保障されるはずだから。こうした話が伝播すれば、富裕層は早く動くし、富裕層で高齢者でわからない人は、にぶい動きになる可能性もある。だいたい、先の大和生命もそうだが、突然の発表で多数が被害を被る結果となる。金融庁も責任を取らず、政治家が大本営の発表に終始するのはいつものこと。自分の身は自分で守るしかない。

人の心を打つ映画

先日買っていた「哀愁(ヒロイン：ヴィヴィアンリー)」を今日最後のチャプターを見た。パソコン教室の運営や、NETブログの責任者として、いろいろ試してみるいい機会でもあった。

Vistaを使用してのDVD再生の場合、チャプターの早送りやその停止した画面からの再生の場合のボタンは画面上どれお選択すべきかもわかった。まだ、Vistaは、こうした映像生業が完ぺきではないので、一般の人が使用する場合の注意が必要。

最近、仕事がら放送の企画やマーケテイング、情報収集には人一倍注意を払っている、それはプロだから。最近洋画がダメというのも、内容が前記の古い「哀愁」のように人間性を問う内容から、最近はCG頼みの「一見大作風」の、人の心に染みいるような内容が無い作品が多すぎる。若い人がカップルで見ても、「ああ」と納得できる身近な作品が要求されているのではないか？また、それにこたえようとする努力が足りていない。内容は単純でいいと思う、なにしろ、人間を扱う作品だから。

黒澤明の「七人の侍」も同じだろう、単なるチャンチャンバラバラというよりも、人の動きやしぐさ・発言の中に共感するものがあればヒットする。そんな感じがする。それは、流通業でも同じ。単に所品を並べるだけではダメ。今日妻・子どもと子供服を買いにユニクロに出かけたが、妻の木にいる商品が見つからず、結局ご近所のモールのファミリー衣料専門店で商品を購入した。日本人は商品にこだわりがある。ちょっとした、襟の有無や、デザイン、値段、さまざまな要素がからみあう。

そこには、ひとが買うんだという「心を打つ企画」が大切だと思いました。

金融危機 日米欧 株の急落で長丁場に耐えられるのか？

今朝、近所のモールの本屋で週刊朝日を立ち読みした。いわく「麻生総理・中川財務大臣コンビ」の金融感覚のずれを指摘していた。麻生総理は選挙で勝つための材料として外交での点稼ぎ、具体的にはサミット議長国としてG８を日本で選挙前に開いて「イイカッコ」したかったようだが、米国の都合や今回の中国でのアジア・ヨーロッパASEM会議にかき消されてしまった。また、IMF援助のために日本の保有する米国債1兆ドルほどから支援に回そうと提案しようとしたが、そんなことしたら米国ドルの暴落につながると米国から一蹴されたとかされなかったとか。他にも事例がでていたが、それもしかたがない。ビジネス経験が足らないとこうなるということ。日本の金融機関だけが、欧米の金融機関より安全優位な環境にあると考えるのは大きな間違いであることは、本欄でも記載してきた。

現在のような株市場の急激な下落や米国大手金融機関が次々におかしくなってまだ1カ月やそれくらいしかたたないのに、あごがあｇってしまうような金融機関や企業は、これからの長丁場の「下りのローラーコースター」のコースには耐えられなくなるのではないか。まだ米国の腐った不良債権が完全に除去される状況でないのは株価が物語る。そのうち株が紙切れになるとおもい個人投資家が多数損切り売却に走るあまり、株価が一層下落に拍車をかけている。

ただ24日日本の東証が7千円台に大幅下落したのに比べ米国は500ドル以上一旦さげたもののやや持ち直したのは、何か作為的なものを感じる。また、日本政府が、金融機関から下落した株を買い取ることを公にしたようだが、このような政策は「国民を足蹴にする」政策である。どこから、株を買い上げる金を調達して誰が損をかぶるのか！「このあほ！」と一般企業なら怒鳴られる内容だ。

いま自民党がやろうとする政策のほとんどは、「国民の預貯金を人質にして、金融機関だけのの人間を守り、中小企業など潰れようがどうでもよくて、損失は多数がいる中流層にツケをまわす」全くの愚にもつかない最低の政策だ。地方へのバラマキ「道路作り」に1兆円、過去最大の住宅ローン減税もその原資のツケはすべて多数の中流層負担になる。

今、日本が1000兆円もの財政負担の機器があることを忘れた政策が自民党政策だ。耐えられない金融機関は淘汰すればよい。路上チューの頭取の銀行など時に危険だ。

国民も、よく見て、考えて行動すべきだろう。自民党や公明党のやる政策は、誰が費用負担するのか？

レンタルビデオ「ザ・ミスト」「Next」 3D映画「センター・オブ・ジ・アース」

昨日、TSUTAYAレンタルビデオに行って、新作レンタルの「The Mist(ザ・ミスト)」と「Next」を当日借りの@\300払いで見た。

ザ・ミストは原作者が有名作家の「ステイーブン(=ステファン)・キング」なので、異次元との窓を開けてしまったという内容と、結末がいかにも彼らしい、やや編集・ストーリーに後味の悪さを残すB級作品だった。

「Next」は私の好きな役者、ニコラス・ケイジが若いセクシー美人のヒロインと、いわばタイムマシン的な話の中で過去と今をいったりきたりの、アクションの見せどころも押さえた面白い作品だった。ただ結末を含め編集がやや複雑で、結論が「to be continued」的な内容で、余韻を残す作品だった。

「センター・オブ・ジ・アース」は昨日前売り券を買おうと、最寄りの「xyz シネマコンプレックス」まで車で出かけたが、前売りや割引は一切なく当日券のみで、当日券価格は「大人\2,000、子供\1,500」の高額料金。どひゃー。妻とは50歳以上の夫婦割引と、子供は前売りでと算段していたのが大幅に予算狂い。こりゃ、あまり商売的に上手とは言えない商法。今朝の足新聞にも、映画の売れ行きに関する記事が出ていたが「崖の上のポニョ」が150億円稼いだのは、「子供を巻き込んだ家族テーマ、どこのシネコンでも見れる、料金は通常と同じ割引あり」だったから。３Dもいいが、あれこれ条件ばかり高くすると、誰も見ない映画で終わるだろう。ええいめんどうくさい、DVDかTVで登場するまで待ってしまえになる。へたくそマーケテイングの見本だ。

いま、金融混乱のああおりで米国のハリウッドも大きく影響を受けており、大手パラマウント社も年間25本製作の計画を20本に減らしリストラを行うなど、他大手も同様の行動をとりはじめている。

ガソリン価格の下落 いまだ原油価格に追いつかないガソリン価格の高さ

今朝7時のNHKニュースで「東京都昭島市のガソリンスタンド価格135円の看板」が映像に出ていた。我が家の近所でも安いところはレギュラーガソリン1リッター136円だが、大手のシェルや三菱石油のスタンドなどは145円か147円くらいの価格を看板に掲げている。まったく、暴利をむさぼるとしか言いようがない。

自民党は、こういうことには敏感でない。あれほどトラック業者や漁業関係者が音をあげて陳情していたのにである。業界指導はどうなっているのか？

現状の原油閣下鵜なら、以前のガソリン小売価格が80円台くらいの水準だ。何故、これほど値下げ対応が遅いのか？値上げばかり急だったが。

飛行機の燃料代も相当下がり、火力発電を使う東京電力等電力会社にも朗報だろう。いい意味で円高が、こうした関連企業にも追い風になっているはず。資源関係も大幅に下落し始めているのだから。新興国の危機というが、ブラジルの資源関係の価格はどうなのか、豪州ドルの大幅下落で豪州の鉄鉱石や希少資源も大幅な値下がりがあるはず。

国民の目に、円高の悪いことばかり、TVや新聞で強調されてるようだが、いい点ももっと報道してほしい。

金融混乱 世界恐慌現実味を増す 株価下落と雇用環境の悪化

今日の東証株価の下落も、まあ予想されたこととはいえ、このまま円高が進行し、株価下落し続けたら、5000円台も視野に入るだろう。とはいえ、日経平均の夜間先物が既に7000円台も危なっかしーなーのレベルに入りつつある。米国市場も、大きく変動があるとすれば、自動車ビッグスリーの動きと大統領選挙だろう。

原油安や円高や株安のメリットを享受できるよう、頭を使うしかない。このままいけば、じわり企業倒産が増え失業率の増加に拍車がかかりかねない。先行きをよく観察することが大切だし、為替に影響のない国内での需要創設が大切だ。

しかし7000円も割れるような事態になれば、日本のすべての生命保険会社は、赤字転落するのではないか、そして株がさらに売り込まれる悪循環になる。国内の銀行もしかり。

欧米の自動車会社の人員削減も数千人単位のようだ。特に欧州は失業率が高い。こままいけば二桁台の失業率も視野に入る。そうならえば、景況感が悪化し、さらに商品が売れなくなる。まさに地獄のスパイラルに入っていくことになる。

日本は、今日の株下落が「円高影響での株価下落で、リバウンドが期待できる」論調もあるようだが、そんな生易しい状況でないことは、リーでいんぐ産業の自動車を見ればわかる。不動産や建設も厳しい。

株価が下がり、円高となれば、「株購入のチャンス」「FXのチャンス」と見る向きもあるかもしれないが、それは購入して値段が上がれば、円安になればの話。急にそんな向きが変わる状況ではない。底入れの確認を待つ人もいようが、今回の状況は長引くし、資金が持ちこたえられるならそれもいいだろう。差損が大幅に出てる人は絶対損切り等しないこと、じっと待つしかない。

トヨタ株 昨日終値より100円低くスタート？ 米国営業赤字の発表で

ダウはまた乱高下しているが、結果的な数字は172ドルの上昇なんだから、東証全体も上げてほしいが。

が、題記の通り今日のトヨタ株はやや弱含みかも。

ロシアの国家のRATING(信用指標)も下がりそうだという。あれだけ原油で儲けて、バブルの映像がとどいていたのに、為替急落でドルに転換する過程で、やばいとの烙印が押されそうだ。

ドイツの銀行もアイスランドに貸し付けていた金が問題になりそうと、米国ウオールストリートジャーナルでは伝えている。

金融混乱 自動車業界、半導体企業の株価

米国のビッグスリー、とりわけGMは瀕死の状態なのは周知の事実。クライスラーと合併してその剰余金を頂いて、「too big to fail(大きすぎてつぶせない)」の論理に持ち込もうとしているが、はたして合併は実現できるのか？できなければ即倒産コースの選択肢という。

トヨタの株価もさえないが、ドイツのDAX市場の自動車企業の株価は、ダイムラーベンツ(DAIMLER AG)22.98ユーロ、ヴェー・エム・ヴェー(=BMW=Bayerish Motoren Werke=BAYER MOTOREN WK)19.00ユーロでこちらもあまりよくないようだ。ダイムラーも特に欧米市場での高級車が売れず利益を大幅に押し下げている。

ドイツのDAX市場の半導体の、インフィニオンテクノロジー(電機会社Siemensの半導体部門が分離独立した会社)の株価も2.48ユーロで、米国のIntelの株価も14.51ドルと低い。世界的な、パソコン・携帯などの販売減速で頭打ちになっている影響とみられる。資金調達や価格下落での利益確保が難しそう。日本の大手半導体も大変。ルネサステクノロジーもそういえば、先の報道でドイツの工場売却の話が出ていた。

金融混乱 為替で儲ける人、為替で沈む国

1ドルが95円近いという。おそらく90円くらいになるだろう。輸出業の悲鳴に似た声ばかりが新聞記事を飾っているが、輸入で儲けてる会社もいるのになぜそれを書かないのか？

石油関連企業は、原油の大幅下落と円高為替差益でウハウハのはず。

かたや、自民党も「声高に銀行への資本注入」を声高に叫ぶだけでなく、どの金融機関がどの程度やばいのかはっきり言うべきだろう。大手のみずほフィナンシャルグループも従来発表された6500億円以上の損失のみならず、株価下落や不良債権の山で三菱UFｊ東京などより見劣りする内容なのではないか？要は能力のない銀行に、際限なく救済のための税金投入は、間違いなく選挙で自民党に不利になる。地方へのバラマキを声高に叫ぶ公明党。誰の金を地方にばらまくのか？

余裕のある人は、ブランド品のみならず輸入品や、海外旅行で円高差益を享受するといい。私も前回の1ドル90円を割れたときハワイで円高を享受した。

インドのルピーや南米の国々も、米国発の金融混乱で自国通貨の価値が下がっている。大手企業なら、外貨のまま運用すればいいと思うが、円転換すれば差損が出るのは自明の理。決算上は円転換表示して、実際は外貨運用でしのげばいいのではないか？スズキ自動車もインドからの送金はルピーが落ち着いてからの報道があったと思う。

韓国のウオンも下落が激しく、韓国からの輸入品は安くなっていいんじゃないかな。韓国ソウルに旅行に行って、ロッテホテルあたりで、ブランド品買えばいいんじゃないかな？まだ韓国はデフォルト状態じゃないから、今ならお得かも。しかし韓国海苔が安くなったという話も聞かないなあ。

中国の経済成長率9%というはなしがあるが、場合によってはもっと下がる状況もっ覚悟が経営には必要だろう。(o^-^o)

金融危機 またローラーコースター始動か？

今日の東証も8000円台キープできれば御の字ではないか。

米国Citi Group株価も13ドル台、バンクオブアメリカもそれに10ドル足した程度だ。10ドル台は、Intelや薬のファイザーも並んでいる。

現状より下がれば、また恐ろしいローラーコースターのような株価変動になるだろう。日本の金融機関の大本営発表より、「赤、黄、青」くらいで健全度を毎月発表してくれれば、国民も安心するのではないか？それともほとんどが赤色か？

23日はあまた大幅に株下落の模様

ダウの様子では、「CDOの爆弾の不安」、「保険会社トラベラーの先行き業績不安」「DuPontやサンマイクロ、テキサスインストルメンツ、EMC」等様々な理由でかげん値近くまで下落で、終了時も変わらないのではないか。

欧州は急激なユーロ下落でこのままでは、いずれ1ユーロ100円くらいまで下落して行くのではないか？やはり米国より欧州の爆弾の方が大きかったということになりそうな気配だ。ロシア、韓国、ポーランドの通貨下落が激しいようだ。

明日の東証は荒れるだろう。8000円割れることも覚悟した方がいいかもしれない。やれやれ。南米アルゼンチンのデフォルトの噂が駆け巡ってるようだ。

金融危機 凪の株価

ダウの231ドル安も凪の動き。

注意すべきはCiti Groupの株価が10ドル台になっていることだ。ことがあれば、資本注入があったとしても、狙われてあっというまに下がる可能性が高い。

凪のうちに売り買いしいう。

金融混乱 今日もトヨタ株200円以上上昇 ストップ高になってもOK

米国株市場も凪の状態。大手金融機関のパッチワークも効いて、この間に株価上昇なので、割安の日本株は上昇して欲しい。

まだ不況の音は、間がある。

今日最初に仕込めば、間違いなく儲かるよ。

DVD「哀愁」 久しぶりにヴィヴィアンリー

先日、妻がスーパー内の薬屋が撤退した後に古物を売ってる店がでてるからというので行ってみた。古い内容の新品DVDが置かれていた。1枚200円、しかも吹き替え付き。ミックエンターテインメントのもので、近所のレンタルビデオ屋が倒産したのでその処分品かと思われた。

デジタルなのでTVでもPCでも見れる。もう1枚チャールトン・ヘストン主役の「地上最大のショウ」。昔はこうした映画をたくさんみた。高校の時、「風と共に去りぬ」のヴィヴィアンリーを見て、素敵だなあと思いました。当時は純情一筋の年頃ではあったけれど、今もかわらず、映画は好き。私のように人生残り少なくなる年代の人は、昔を懐かしがる、昔の思い出に浸りたくなる。この200円位ならたくさんのDVDを買いたい、特にヒッチコックシリーズ。美人が多いから。

間もなく放映の３D映画の「センター・オブ・ジ・アース」も近所の映画館で観るつもり。放送業に携わる人間としても、いろいろ見ておきたい。今後家でも３Dno映像が見れたら面白いと思う。

株価 今日もいい調子、明日もこの調子で早く日経平均1万円になれ

今朝のロイター情報の通り買いが入ってよかった。9000円弱。欧米がことをおこさなければ、1万円を狙えるのではないか。もともと日本株は実力があるのに安すぎる。

政府がお馬鹿だから、ライブドアの悪い影響のまま市場をほったらかしにしている。

欧米より悪い材料の少ない日本の株価があがらなきゃ、損だ！！！もっと買ってほしい。特に、日本人に！！！

金融混乱 米国・中国の影響が日本にひろがる

米国・中国の自動車販売の減速が日本の自動車メーカーや設備投資、部品会社にしだいに影響が出るだろう。

金融の不安な人は、今週の週刊アエラを購読するとよい。要は、まだ簿外取引の「CDS」等があきらかにされていないので、パッチワークの対処では根本解決にならない、闇の部分とはそれだということ。米国もビッグスリーの破綻が生じて、また大手の会社がやばくなって１波乱ありそうだがそれがいつかはわからない。

ハワイも米国カリフォルニアからの観光客が激減して困っているらしい。これで、円高１ドル９０円位なら、日本人観光客も増えるだろうが、今為替は呑気なほどの円安。しかし、前記の米国の大手企業の破綻があれば、一気に動く可能性もある。

ヘッジファンドが現金化の必要に迫られて穀物相場や資源関連の値下がりがでてきたことはいいことだ。ただ、中国の高成長に支えられて大きな利益を得ていた鉄鋼などは、原材料費は湯っこり下落でいいかもしれないが、従来の価格では売れないから、売上・利益とも減少するのではないか。なにしろ、これだけ車が売れない、家電品など消費財も影響受けるのでは厳しい。

東京都心の、高級ホテルも深刻な影響が出始めているという。マンションもしかり。まあ、普通に事業をyっているところは、バブルの影響は少ないと思うが、高額品の売れ行き不振は百貨店ばかりでなく、多方面にわたっているようだ。

そういえば一昨日我が家にいつもの「英国自動車ジャガー」のダイレクトメールが来ていた。我が家の次期車両は、多分１８００ccくらいの国産ワンボックスになりそうなので、子育て終了後の夢にしておこう。またカード会社Visaの毎月来る月刊誌の１１月号に「(豪華な)ホテル阪急インターナショナル」の広告宣伝が出ていたが、１泊ダブルが4万6200円ツインが4万8510円、スイートが34万6500円となっている。高い感じがするが、ずっと埋まるのだろうか？だいたい不動産の巨額損失を抱える阪急グループの「バブル感覚」の感じがする。私の地元と言ってもいい場所だが、たかが寝るだけでこの価格は高すぎる。

投資銀行感覚なんだろうなあ。

今日は買いが多いようだ トヨタも上昇だ！

前場のトヨタの最初の様子では下がるかなと思ったが、ロイターの情報通り、不安心理が減少して、稼げる時に稼いじゃえとばかりに上昇している。

後場の様子も特に大きな懸念材料がないからまあ、ストップ高とはいかないかもしれないがいいとこまであがりそう。

３５００円前後の攻防かな？

恐慌の足音 IMFの援助にも限度がある

今回、IMFはアイスランド、ウクライナ、ハンガリーの支援を決めたようだ。今、パキスタンも打診しているらしい。

韓国もあごが上がってきている。欧米の金融機関が一斉に現金調達のため各国から資金を引き揚げていく影響がどんどんでてくるだろう。日本ですら、東京三菱UFJ銀行ですら、ドル調達が自由に行えないのだ。

これはまぎれもなく、時間とともに津波の大きさを感じるようになるだろう。世界最大の保険会社米国AIGがすでに米国政府の1回目融資枠を使い切ったことからもわかるように、実際の毀損額は何倍もあると見たほうがいい。だから、公的資金注入などというのが、パッチワーク対応であっても根本治療には程遠いことがわかる。米国もその額の大きさが、次にドルの信認に直結していることを知っているのではないか？

リーマンブラザーズ破綻の影響度もまだよくわからない。何十兆という負債を抱えて倒産すれば、その連鎖倒産が大きくあるはずだがそれも聞こえてこない。皆が爆弾だというCDSの破裂の影響もまだよく見えない。

怖さを知らないヘッジファンドだけが、株市場の大きなうねりを作っている。今後米国自動車GMのみならず、GEや値の下がってきている株は狙い撃ちされる可能性があるのではないか。金融機関もまだ安全になったわけではない。

日本はさらなる津波に備えなけえばならないだろう。まだ自国のバブル崩壊の深い傷が癒えないというのに。自民党のやろうとしている、年収3百万円以下対象のバラマキ給付金は、泥棒政策の何物でもない。数の多い中流から税金をかすめて、下層に渡すという政策だ。自民党が大敗したければやればいい。今必要なことは、脇をしめて、１５００兆円ともいう預貯金を、そして６００兆円ともいう対外資産を使って、危機に対応することだろう。

今日の株価も、１万円のもとに戻る相場にはなるまい。あーやれやれ。

金融混乱 資源関連もスランプになる 商社も顔色変わる？

問題の本質は、「お金の前食い」だ。本来金を借りれない層に、あるいはもうこれ以上の額は貸せない人に米国住宅市場で金を貸しまくり、しかも投資銀行が悪乗りしてレバレッジ(てこ)をきかせてその流れを加速させたから問題が大きくなった。もちろんその底流には、米国の、ガンガン借金してガンガン投資するというブームがあったからだ。金の前食いして潤った個人や投資銀行で大金を手に入れて逃げ得した人はいい。が残ったローン消化ができずに逆回転し始めた関係者はどうなる。単位を個人でとらえるか、会社単位か、国単位か？米国は、銀行は貸し渋り資金回収を、個人も現金をできるだけ手元に厚くするように行動するだろう。

今、吹き荒れ始めている大渦が、国単位の嵐の予兆。最大の借金国の米国が持ちこたえられなければ、ブラックホール化した米国の引力に他の国が持ちこたえられるはずもない。その予兆が長きは「1971年8月15日のニクソン大統領の金・ドル交換停止」で、次の予兆がドルの暴落だ。すぐにはその予兆もでないだろう、あれやこれやてだてを尽くし始めてるから。じわり次第に経済への実態悪化と、国単位の悪化の嵐が金の流れを悪くして、経済を縮小させ、危ないと感じた人が、金を融通させなくなった時が危ない。1929年の危機は、国単位の協調がなかった。協調がある今でも金の流れが悪くなっている。新興国が危ないとなれば、銀行経由の取引に企業は慎重になる。いや慎重どころか、決済ができなくなる。

いまや鉱山資源価格や石油価格の上昇で潤っていた会社が、需要の低迷と資源国の経済停滞や為替の下落で、打撃を受けることになるだろう。すでにロシアをはじめ、ブラジルや資源国で影響がでてきている。資源高だけで利益の大半を稼いだ商社も、顔色が変わるだろう。会社の利益動向が変われば、リストラや生き残りの動きが出始める。

毎日の新聞や株価の動きも注意が必要だが、流れをよく読まないとある日突然、暴落の波に飲み込まれる。暴落とはドルの暴落だ。本来価値のない米ドルを支えているのは中国や日本、他の多くの国々で、一般の人には資金の循環・資金量がよく見えない。いま猛烈に米国は現金を吸い込んでいるが、当座の綱渡りを埋めるだけで精いっぱいで、過去の借金を埋めるほど倹約はできていないように思える。

「恐慌の足音」が聞こえてきたのか？

今朝の朝日新聞の一面は、「アイスランド、ウクライナ、ハンガリーのIMF傘下入り検討」だった。アイスランドは、人口30万人だったのが、金融立国でお金を吸い込みすぎたのが、金融危機の資金逃避で、あっという間に金がなくなり、ロシアへの資金援助も不明確なまま、結局IMFへの被援助国入りとなった。要は個人でいえば、いわば破産者となり生活保護を申請するということだ。

先日、新興国のブラジルやメキシコも、先進国からの資金が今回の金融混乱でいっぺんに資金が逃避して、国の金が回らず同様に危機が到来している。また、韓国も1997年のタイが震源のアジア金融危機のときに金がなくなりIMFに助けを求めたとき以来、対外債務も膨大に増え為替の急落とともに危機が迫っていると報じられている。

今週の日経ビジネス(10月20日号)の記事の特集が、題記の「恐慌の足音」だ。

物事には「兆候」がある。あとでかんがえれば「そういえば、あの時、こんなことがあった」「こんなことがあた」というやつだ。地震の時でいえば、「P波」が来たというよりも、動物や自然界に異変があったとでもいうもの。

1929年の世界恐慌のような、「株券は紙くずに」「銀行バタバタ倒産」「企業もバタバタ倒産」「米国失業率25%」「米国GDPがピークから半分に」のような状況になるかどうか。また経済希望が当時と現在とでは異なる。

ただ、3月の米国投資銀行ベアスターンズ社の破綻から半年の、「フレデイマック・ファニーメイの住宅抵当公社の破綻(政府救済)、リーマンブラザーズの破綻をきっかけに次々と投資銀行の破たん、銀行破綻、欧州への飛び火、そして新興国の深刻な影響」は、時間をおいて、また何かが起こると連想させてもおかしくないだろう。まだ、金融機関同士の市場も「凍りついた状況」から前進と言えるかどうか。むしろ株価が下がったことで資産価値が劣化して、危険な金融機関が増えていると考えるのが妥当だろう。

米国も、政府資本注入の9大銀行はいいかもしれないが、それ以外の銀行はどうなるか。

また、銀行経営のツケをなぜ国民が負担する必要があるのか？かつての日本のバブルも、起こしたのは金融機関で、監督責任のある自民党や日銀は誰も処罰されることがなかった。今回日本も「金融機関強化の法律」を作るのもいいが、いいかげん責任者の処罰を明っ買うにすべきだろう。

すでに路上チュー頭取のみずほ銀行は6千億円以上の損害が新聞に発表されているが、こんな金融機関に「国民の預貯金を人質に、銀行を助けることばかり先行させて、処罰なし」は如何なものか。また、超低金利政策を続け、国民に甚大な損失を与え世界のバブルに手を貸している日銀とその政策に影響を与えている自民党・公明党は次回選挙で辞めていただくしかないのではないか。

米国の大金持ちバフェット義勇軍よろしく、「今が買い時と発表して」一瞬株価を持ち上げたようだが、まだ株価の底は見えない。おそらく決算発表のたびに当面株価が揺らぐのではないか。上期の発表は10月ー11月だろう。3月の期末決算も相当株価や景気に影響を与えるだろう。

米国は上位2割の金持ちが、資産の7割を握り、日本では上位2割が資産の3割を握るという。もしそうなら、米国の8割はあまり余裕がないことになり景気が悪くなれば、怒涛の波に飲み込まれて谷底に落とされる運命、そしてそれは日本の輸出商品が大打撃を受ける運命に繋がる。日本で新たに証券口座を開く初心者急増との話もニュースで聞こえるが、危ない話だと思う。まだ底が見えないときにチャンスとばかりに買いまくれば、あとは塩漬けの証券のみ。いま賢い人で株やりたいなら、余裕資金の一部でチャンスを待った方がいい。海外では、銀行破綻が相次ぎ、現金を所有する人が増えているとも聞く。これから決算発表のたびに株価を見て青くなるよりは、できるだけ安全な所に現金保持したほうがいいだろう。

原油 商品市場も相場が大幅下落しているが ガソリン・商品とも高止まり

自民党の考えは明白。たえず補正予算やなにやかやと言って無駄金使いに終始して、子々孫々の負担・借金を増やす。

原油や商品相場が下落しているのに、業界指導もしない。業行関係者に配った原油高騰に対する補助は取り下げてもらいたいくらいだ。

昨日の米国株相場も乱高下で800ドル以上の上下の行き来。何かのきっかけで、またヘッジファンドが狙ったような動きをするだろう。危ないとされていた欧州UBS銀行も、政府が防壁を構築したが、どこも不良資産額より少ないパッチワークの資本注入だから、そのうち負債が膨らんで狙い撃ちされる可能性は高い。

恐らく実体経済の地盤沈下で、3月期決算時も株価は1万円どころか9000円も超えられないまま過ぎるのではないか。時価会計封印で乗り切れるかは不透明。

個人的には「下げるならさっさと下げて、あとはあげて欲しい」感想だが、長期戦になるだろう。

7000円台なら 日本の金融機関も警戒警報

もう、どうにもとまらない状況の株価。

機能自分の口座みたら、まだ株が買えるだけのお金が残ってたので、下がる所まで下がったら買いに入りたい。

株価よりも、低価格状況が長引くことで、実態経済がどんどん危なくなって、大手企業も危機に陥るのではないか。特に海外発に危機が連鎖するのが危険。

今日は、株価推移を見てるしかないか。

再び 米国も日本も ダウンストリ－ムのローラーコースター動く気配

検査もなしの資本注入では不十分だろう。

資本注入されない金融機関はどうなるのか？安全なのか、倒れてもよしなのか？なぜ資本注入なのか？

決算発表もあるだろう。株価が一気に上昇に転じないところを見ると、またどこかが標的になって一気に、株価が下がることも可能性がたかそうだ。こんな時一般投資家は、損しないよう動かない方が良い。

危ない方向に動くと見たほうがいいだろう。日本も7,000円台向けて、止まればよし。いずれにせよ、早くこういう状況を脱したい気持ちと状況は逆に泥沼化するのではないか。金融機関ばかりではない、周りをよくみたほうがいい。

株価 ぬか喜びか真の上昇か ここ１週間様子見

腐った不良債権の中身・額調べ巣にの資本注入。時間がなかったのが言い訳にできるが。

いずれにせよ、一部の大手銀行の、（一部の）資本注入というのが事実だろう。いつ何時ローラーコースターの下りの絶叫マシーン化がはじまるかわからない。

そもそも、日本の株式市場は新興国と変わらない「欧米資金が引き揚げたらごっそり下がる脆弱性」を持っているから、危険とも言える。

ダウも１本調子で１万ドルには戻らないだろう。よくみきわめたほうがいい。が、東証だけでも早く一気に上昇してほしい。

これから実体経済の悪化が株価に影響するのは間違いない。

株価上がる！ 今日だけのチャンスか、それとも

よくぞ、米国が動かず株価があがった。できればこの調子で2－3日は上がって欲しい。でなければ、制限値で上昇が抑えられているので、まだ売却損が大きすぎる。私のような人がいっぱいいると思うなあ。

下がるより上がるほうが誰だっていい。が、この幸運を生かせるかは個々人だろう。地球一回転のうちに状況が一変する可能性もまだ強い。米国実体経済は、悪くなることはあっても当面いい材料が無い。

飽きた日本酒 太平山 モンドセレクション金賞９年連続受賞品 うまい！

私はどちらかといえあば、最近ずっと日本酒党。日本酒好きな人は「八海山」とかそれぞれ好きな銘柄があるだろう。

贈答品などを贈る卸の酒屋さんが近所にあって、そこで先日題記のモンドセレクション金賞受賞の札が目に入った。商品名は「太平山」。妻に「一回飲んでみる？」といって買った酒の半分以上を妻にのまれてしまったほど、飲みやすく、やや甘党の感じもしたがコクがある。お勧め。秋田県の児玉醸造の商品です。

人生金ばかり求めるのではなく、息抜き、健康のためのスポーツとかが必要なように、焼酎ばかりでなく、美味しい日本酒を飲もう！！若い時は、これでも米国ケンタッキー州に行って、例のターキーの印のケンタッキーバーボンが好きになって、ストレートで飲むことが多かったですけど、弱い残り人生３分の１の時点の今、食道がんになるわけにもいかず、抑え気味にお酒飲んでます。

金融危機 のんびり米国 身構える英国 金持ち国頼みの新興国

今回の金融混乱は、「金融工学商品でもうけ過ぎ・やりすぎの米国」の結果だ。そうした金融政策にのったのがお調子者の英国やEUの金融機関。爆弾一杯抱えながら。

G7で、一見リーダーシップよろしくあれこれ述べたブッシュ大統領やポールソン財務長官だが、急いで大手金融機関に検査官を派遣して不良債権を査定して資本注入に一刻の猶予もならないというアクションをとっただろうか？危ないと思った英国は、つまりG7のあと市場があけてくるのは、アジアからだがアジア市場は日本を除き小さい。つまり最初の波の様子がわかるのは欧州市場になる。一番危ないのは英国、だからこそすぐに防壁を固めるべく、大手４行に資本注入した。

yahoo UK/Ireland版の記事を見ると日曜にあいていた中東市場も当たり前だが「tumble(急落・暴落)」の様子が続いており、yahoo→ファイナンス→アジア主要指数　を見れば多少の参考になるかも。

いずれにせよ、目前の短期戦だけでなく株市場の着地点がどのていどの値でどのくらい停滞かあるいはいつ上昇かというのが実体経済に与える影響では大きいと思う。おそらく、ローラーコースターは、bloombergにもでていたが、過去の経験値から米国市場で７０００ドルまで行くとの論説も掲載されていた。日本の生保や金融機関が、決算上耐えられるのか、損失出しても株の放出をするのか、動きは流動的だろうが、のんきな政権交代まじかの米国は動かないだろうから、激震は続く可能性が高いと見ておいた方がいいだろう。一番の当事者でありながら動きが鈍い。しかも自動車のGMやFORDの破綻が重なれば、市場の動揺は大きくなる。すでに関連の、たとえば世界２位のシート会社リアの株価も１ケタになっている。ロシアでは、株市場の破たんで２０数兆円の損失がでているとも報じられていた。日本の大手企業にとってみれば、年末の稼ぎ市場の米国がこんな状況では商売あがったりになる。ならば金融が「健全な日本市場」で売れるのか？

打撃が大きいのは、金融の点では個人では富裕層、大手企業では金融や輸出関連企業。アイスランドの次は、ブラジル・メキシコか韓国か欧州の国か？当面金融の短期市場も氷つき続くだろう、中央銀行なしでは決済が怖くてできないと思う。

どこで下げ止まるか、しばらく時間がかかる。その間に何かがありそうな気がする。

金融危機 地獄の1丁目へのローラーコースターと焼け野原の欧米になる？

先日家族で浦安にあるデイズニーシーに行ったときのこと。まずは、インデイージョーンズのジェット（？）コースターに乗った。まあ、多少暗いし、そういえばデイズニーランドの真っ暗ななかで右へ左へ急旋回したりする「スペースマウンテン」もけっこうどきどきものだった、を思い出しながら、楽しめた。長男が、名前は忘れたが、デイズニーシーの山のてっぺんからキャーと声が聞こえるジェットコースターに乗りたいというから、一緒に乗ったが、これも結構もやから飛び出ると思った瞬間奈落の底に落ちる雰囲気で、いわば肝が冷やされる設定になっていて、恐ろしい感じがした。ま、でも生きて帰れたから。

今回の、金融危機は、ハリウッド映画になりそうな内容だ。きっと誰かが映画化するかもしれない。ニコラスケイジ主演の「Ghost Rider(=ゴーストライダー)」のような雰囲気だ。

海外は月曜から、日本は火曜からその「地獄へ1丁目行き」のローラーコースターに乗ることになる。昔、日本も戦争のとき、おれは関係ないからと逃げ出せず、特攻隊員としてや地上戦に駆り出されていったように、すべての国民が、意識するかどうかは別としてその、恐ろしい、まるで夢の中のようなローラーコースターに乗せられている。が、夢ではない。米国でG７で「資本注入しましょうね」といって確認したからと言って、ローラーコースターの速度がゆるんで止まることはないだろう。

欧州のDAX(ドイツの株市場の値を覗いてみた)の、たとえば、先日破綻が秒読みになりドイツ政府が資本注入の宣言を行いなんとか生きているHypo Real Estateの株価が4.04(ユーロ)、Infeneon Technologie(=Siemensの半導体から分離独立した会社)が2.68、Commerzank（コメルツ銀行、ドイツ2位の銀行）が9.66、Deutche Telekom(ドイツテレコム、ドイツの電話会社)が8.96、Adidas AG(アデイダス、有名な靴の会社)が30.43等である。

米国は、General Motorsが4.89ドル、Ford Motor Companyが1.99、石油のExxonが62.36、MorganStanleyが9.68、GoldmanSachsが88.80、General Electric21.50、Citi Groupが14.11、Intel Corpが15.19等だ。

日本の株価がどうなるか。当面このローラーコスターは容赦なく、地獄の1丁目行きよろしく、多少の速度の変更はあっても止まらないだろう。最初にgive-upするのは小国や弱い新興国になるといいたいが、欧州も政治連合体はEUだが、経済は別。特にオイルダラー等大金を吸い込んで、身の丈以上に大きい英国は爆弾になっているとも言える。

年末どころか、当面このローラーコースターどこへ行くのか、どこで止まるのか、Ghost Riderの顔が浮かぶ。

すがすがしいいいお天気 家のローンもやっと1000万円未満に減った！

今日は3連休の中日で、夜の冷え込みも厳しくなってきた。しかしエネルギー節約よろしく、きょうはまだストーブ付けず。原油先物市場が1バレル77ドル台にも下がっているのに、石油メジャー・元売り・ガソリンスタンドはカルテル組んで、値下げ対応せず暴利をむさぼっている。

今朝6時半のNHK　BS２「素敵にガーデニング」ノルウェーのオスロの美しいお庭や風景もよかった。子育て完了をめどに、再び欧州旅行三昧をしたい。かつて、共産主義の鉄のカーテンで仕切られたベルリンも学生時訪問した、忘れられない時代。

なにより我が家の住宅ローンの返済すべき残額が1000万円未満となり嬉しい、といいたいが、旧住宅金融金庫、現在の住宅金融支援機構から、「加入者平均年齢が上昇したから保険の特約料を借金残高1000万につき28,300円から36,000円に値上げしたい」とはがきで連絡がきた。やめてほしい、こんな値上げ。年齢と何の関係があるのか？要は、支払いできない人たちが急増してるからだろうが、わたしのように約束を履行している人間がなぜ履行しない人のツケを払わねばならないのか？リストラで対応しろといいたい。

NHK経済羅針盤の誤った経済状況メッセージ お気楽NHK感覚

今朝、いつものようにNHK経済羅針盤をみていた。福井鋲螺(フクイビョウラ)という「ねじ・くぎ」を製造販売する、「見た目を良くして経営改革」のとてもためになる話が終わった後。

現在の金融危機についてのせつめいをしていたときだ。日本の「大和生命破綻は特殊な事例で、日本の経済は健全で、たいしたことがない」という説明だった。

これは全くの間違いであり、「金融危機は欧米だけで、かつてのバブル崩壊を経験した日本には関係ない」は非常に危険。ならば、なぜ、金曜の段階でダウはいったん下げ止まりの傾向がでたのに日経平均は大幅に売り込まれ8200円台まで下がってしまったのか？株は下がろうが、実体経済には何も影響がないというのか？たんに心理的影響だけとでも？

日本の末端は、まだ「バブル崩壊の影響」を引き摺り、典型例がりそな銀行で2003年に2兆9600億円の公的資金注入を受け、いまだに1兆円以上の公的資金返済ができないでいる。りそなが破綻に至った原因の一つが保有株式の評価損だ。

株価下落が関係ないなどと考えていたら大間違いどころか、今回の対応を見誤り大変なことになる。とくにこれから日本の実体経済にも重くのしかかる可能性がある。現にトヨタの税収減が地元自治体を直撃してるのではないか？私個人も早くトヨタ復活してほしいと願っている、なぜなら株を保有しているから。

1929年の恐慌のようになるかどうかは、これからの対応次第。すでに米国は宴を謳歌して、利益の先食いした国家だから、国家破綻があってもおかしくない。IMF管理下になるかは米国次第だろう。日本は、米国を支えようなどと考えてはいけない。まず、足元の財政規律を正常化することこそ、長期安定の日本に繋がる。

米国政権末期症状 北朝鮮テロ指定解除 GM・FORD破綻と株暴落

あー、やっぱりな、時期が悪い。もう完全に投げやり・政権投げ出しの米国ブッシュ政権。

あとわずかの任期全うのために、かっこうつけの「G7内容」と実績作りのいいいかげんなままの「北朝鮮テロ指定解除」の見切り終了。

これで来週は、株市場も引き続き暴落に向けてまっしぐらになる。おそらく、「巨大自動車会社GM(=株価4ドル台)やFORD(=株価1ドル台)の破綻」が生じたら、それが世界恐慌の引き金になるか、米国銀行への資金注入の額があまりに巨額だとわかった時点で恐慌突入になりそうな気がする。業績の悪いGEも売りを浴びせられるのではないか？実体経済が、もっと悪くなれば、今は米国の失業率も1ケタだが2けたになり、資金循環が成り立たない状況に入る可能性もあるのではないか。

今の株の暴落速度は、どちらかといえば米国より日本の方が早く、日本の方が金融機関は健全であっても、生保破たんや連鎖での金融破綻が生じれば、日本がまともな経済でいられるはずがない。最悪のシナリオになれば、米国を日本が助けるというよりも先に日本が音(=ね)を上げる状況に陥るのではないか。日本も、奇しくも政権交代次期で、どのような経済対応になりそうかよく読めない。このままではおそらく東証の日経平均株価も7千円台突破し、5千円に向かって暴落していくのではないか？今でも株価が100円以下の倒産株価の会社があちこちに見られるというのに、金融機関でそのような株価が見えたら解約して、安全な銀行に移しておくことをお勧めする。今回の大和生命破たんでも、貯蓄性のものはばっさり切られているようだ。泣くのはお金のある人、富裕層だ。

おそらく年末商戦に、株価は大きく影響しそうだ。米国も呑気にクリスマスなどといっていられるかどうか、年明けもおそらく、大変な実生活の状況が続いているに違いない。

が、唯一、今のこの株相場、大金持ちになれるチャンスが含まれていることも忘れてはならない。株も売却さえしなければ、いつかは回復するし、現金余力があれば、もう少し先の底値で買えば間違いなく大金を手にできる。悪いことばかりではない。

アイスランドがついにネット競売で売りに出た！

さっきyahooのニュースにロイター社の記事として「イーベイのネット競売にアイスランドが出された」とでてました。

つにここまでアイスランドが売り込まれるとは！

驚きというより、あきれるばかり。

先日TVを見ていたら、アイスランドの利率が高かったので、英国の消防署をはじめ、英国民がお金をアイスランドの銀行に預けていたところ、突然預金封鎖されたことに腹を立てた英国は、絵お国内にあるアイスランドの資産凍結で対抗に出て問題になってました。

米国・英国 銀行へ資本注入できる国のお金あるの？

今日はいつもの通り最寄りのモールの本屋で立ち読み。経済関係の週刊誌や一般の週刊誌に目を通した。とくに経営コンサルタントの私に役立つ記事もなく、もっぱら、欧米日本の株下落の話。

今週の日経ビジネスは、視点を「本質は米国経済は借金国であり、借金生活を回すドルが足らず世界からドルの還流をしていたが、それが今回止まり、米国を救うには日本の外貨準備を使って、米国の金不足(=金融機関の資本不足を補う)を埋めるという」話。

これに似た論調が「週刊アエラ」にも。曰く、「英国のRBS(=ロイヤルバンクオブスコットランド=欧州最大の資金量の金融機関)をはじめ、HSBC、ロイズ等の資金金額は、日本最大の三菱東京UFJ(=194兆円)より多い200兆円以上の金を握る巨大銀行なのに、8兆円程度の資本注入宣言で本当に足りるのかと。日本の場合確か12兆円の資本注入だったと」

これから、日本でやった、金融庁の資産査定チェックでいくら資本注入必要かの見極め必要になるだろうが、時間がかかるのと、おそらくは巨額の金が必要になり、とても政府負担できないのではということだ。実際の、資本注入に必要な額が途方もない額になり、「やっぱり頼みは日本だよなあ、お金出してくれる？」と米国から、日本駐留の在日米軍に多額の「思いやり予算」をつけているのと同様、日本の安全には必要だよね、とかなんとかいわれて、政府もどうせ日本国民の金だ、言われるまま払っちゃえ、というシナリオになるのではないか。

お人よしの日本だから「まあ、しかたないか」と払わされたうえ、「米国で車が売れなきゃトヨタやホンダが困るでしょ？ドルが暴落しないように払ってね？」日本政府は、「しかたないな、じゃ」と動くのが今までのパターン。

今週の朝日新聞に掲載されていた、三井物産戦略研究所の寺島実郎氏は、いままでのそうした考えを改め、日米同盟含め、新たな関係を作るよう提言するものだった。もう米国頼みではなく、独立的でなければだめだと私も思う。だいたい米国は戦争にも金掛け過ぎ。

石油、金属関連も値下がり ガソリン・物価にプラス

原油も1バレル80ドル割れだという。しかも円高。にもかかわらず、国内のガソリン価格は下げ渋り、依然元売りとガソリンスタンドが暴利をむさぼる状態。何もしない自民党・公明党。これでは、灯油もおととしの800円台くらいには戻れないかも。本来なら、ガソリン価格は100円以下になるところ。めちゃくちゃもいいとこ。

世界的株安・為替下落で、新興国と呼ばれるブラジル・メキシコが株市場だけでなく実体経済も追い込まれつつあり、金属市況も下がってきている。これで日常の金属製品が下がり、商品も値下がるかは不透明。なんで？？？

ダウ平均はまだ下がる 危ないのは米国より日本かも？

G7の会議も「必要なアクション」をとりましょう、と予想通りの反応だ。

今回の金融危機は米国発で、フレデイーマック・ファニーメイの危機やリーマンブラザーズの破綻が火付けの原因だ。根本原因は、住宅ローンの不良債権だったが、ここまでくると、株価の調整と言った色合いや、一般企業の破たんで、恐慌と言うと株価が紙くずになるイメージだが、大きなダメージを残して、どんよりとした景気が続く可能性もある。

おそらくG8で首脳ががん首あわせたところで、具体的なアクションが動きださないかぎり、底を打って反転上昇まではいかないだろう。要するに、日本の経験からもわかるように、時間がかかるはなしだ。

その間に破綻する金融機関や一般企業も当然出てきて、株市場も反応するだろう。投資銀行の存在で米国株価も本来価値以上のかさ上げされて来たので、当然調整も起こる。日本の株市場も育成を怠ったばかりに、外人投資家のいいようにされて蹂躙されているのが現状。私のような個人投資家は、投入額の単位が小さいからなすすべもない。お金のある人・新規参入者は、もう少し落ち着いた時が買い時だろう。

為替市場も比較的まだ落ち着いているので、ダウが7000ドルで底打ちなのか、5000ドルで底打ちなのかを見極める必要があるのと、ここまで株価が下がった影響がどのように出てくるか。明治安田生命や日本生命でも株価が7400円7600円くらいが損益分岐点になっているようだし、反転の高さや速度が遅いと、貸し渋りや資産劣化でバタバタ倒産が相次ぎ、この意味で恐慌になるかもしれない。

通常倒れるのは常に弱い国・弱い会社からだ。が、米国GMやGEといった巨大会社も、ここまで株価下落していると、ばったりがあるかもしれない、その連鎖が危険を呼ぶ危機がそこにあることを忘れてはいけない。日本の金融機関も、危ないとなれば、特に富裕層ほど影響を受けると思われ、取り付け騒ぎが再燃する可能性もある。来週7000円台になる可能性は反転するより、高い。

米国の新大統領は11月に選ばれ、1月からの登場だから、それまでにダウ平均が1万ドルに戻り、みんなよかったね、なんていう環境にはならないだろう。おそらく体力勝負の世界になる。当面、最悪のリスクを見極めながら、欧米の不良債権処理を眺めながら、日本の金融機関や一般企業の様子見しかない。大本営発表の、財務省発表などあまり役立たないだろう。

恐慌前夜 大和生命破綻

保有契約額が1兆円を超える大和生命が、株価下落に耐え切れず資産目減りで、破綻した。

従来大手生命保険でも、株価1万3千円くらいが、黒字分岐点で、恐らく日本最大の日本生命でも、8千円くらいの株価には長期には耐えられないのではないか？

生命保険だけではない、もっと体力が弱いのは証券会社だし、中小の銀行も値を上げるだろう。

米国のGMの株価は、債務超過とあいまって、倒産株価。米銀最大のCitiもワコビアの買収どころではない。自分の身が危うい。

こうした危機でじりじりと為替も動き出しているが、まだ暴落ではない。が、一旦歯車が、企業の連鎖的破綻が生じだすと、政府も抑えられなくなる。銀行間取引が疑心暗鬼で止まれば、海外貿易も取引できず、輸出入にも支障が出るだろう。ということは我々の生活にも深刻な影響が出る。原油が安くなり、その享受が受けられるのは、決済が確実に行われ、輸入ができるから。

米国も、銀行への資本注入と言いたいのだろうが、莫大な金が必要であり、政権末期の現状で判断できるのかな？

凍りついた銀行間市場とG7

おそらく週末のG７の内容見極めもあるだろうが、市場関係の多くは「期待できない」と見透かしているのではないか。これほど株市場が乱高下しているのは、噴火前の予兆のようなもの。

昨日米国のポールソン財務長官がもっと多くの銀行が破たんする(=more banks may collapse)と言ったため、株が大幅下落したことから、米国の本音も、そう簡単にことが終息するなどとは考えていない。

米国以上にCDS地雷が埋まっている欧州は、ちょこっと資本注入と口を並べたくらいで、明るい展望が開けるというような甘い状況ではない。市場が凍りついているのだから、当面、バタバタと破綻が起きて都度対処していくのではないか。その間に株が乱高下しながら下がっていくシナリオ。

日本のあおぞら銀行のように既に倒産株価と言われる100円台に突入、他人ごとではない。日本も巻き込まれていくだろう。東証株価が下がれば、さらに破綻企業予備軍が増えると同時に、大手企業も業績が持たなくなるのではないか？人切り、給与削減が現実味を帯びだすだろう。米国住宅市場が回復したとはなっていない。不良債権の買い取りが進んだとの情報もない。リップサービスばかりでは、ことは一層深刻になり、為替もどっと悪くなるのではないか。過去52周のダウの最高値と最低値の差が5,000ドル以上もあるのだ。

明日は小康状態で様子見の上来週に持ち越しだろう、ひょっとしてまた週末に破綻情報が流れるかもしれない。金融破綻だけでなく、次第に企業破綻も起こりうる株価になっている。アイスランドも破綻寸前のところだが、お隣韓国も危なくなっている。。こうした国と貿易する時はL/Cも危ないので、できるだけ債権回収は急いだ方が良い。

米国のCiti Group株価14.9ドルくらいで、もう倒産株価近辺というしかない。GEも20ドル前後で破綻予備軍といえるのではないか？平均株価が9千ドルから1万ドルの市場だよ。日本の株価で東証平均91千円から1万円の時15円の株価ならあなたはどう考える？

英国RBS(ロイアルバンクオブソコットランド)破綻前に手を打った英国

アイスランドの銀行が滅茶苦茶な状況になり、英国人の預金が引き出せない状況を見て、英国に飛び火したとみられる。

英国の、というより欧州最大手の金融機関(もともとは英国内で大きい部類ではなかったが買収で巨大化)が、株を売り込まれて、英国の銀行500億ポンド(870億ドル)を銀行に注入する用意があると発表した。そこまで追い込まれている。先日ドイツのHypo Real Estateがドイツ政府により預金全額保護が発表されたばかりというのに。

アイスランドが助けを求めた相手のロシアだが、こちらの株市場は崩壊しており、機能マヒ状態。

欧米の0.5%の協調利下げ程度で金融混乱は収まらないだろう。どこまで下がるか、恐慌前夜の現在、為替がそれほど下がらず、原油も下落が慰めの指標か？

明日も東証の下げは続く。

トヨタ4割営業利益減だけではすまないよ！

今の米国の株市場の動きが続けば、例えば1日500ドルペースで下がれば、10日で5,000ドルの暴落になる。1万ドル平均でGE株価21ドルくらいなら、日本の株価の評価なら倒産企業だ。こんな調子で、日本の株も同期していったら、まさしく恐慌になる。

どこかで、下げ止まりを期待したいが、今日のトヨタも\3,4７0くらいで待ち構えているから、もっと下がる可能性がある。トヨタ発表以上に、厳しい先行きが待ち構えていると考えたほうがよさそうだ。

欧州側の金融破綻もまだ序幕。凍り付いていく株市場の下げ止まりは越年しないと無理なのではないか？

アイスランド国家の破綻秒読みとロシアに助けを求める 悲惨！

欧州の金融混乱激震は銀行だけではなく、まだ幕開けだというのに、朝日新聞夕刊にも小さくでていた、アイスランドが国内銀行の破綻の大きさが大きすぎて国家で抑えきれず、破たんの淵にあり、現在、なぜか遠いロシアに助けを求めているという。助けを近隣のどこかに求めたが断られたようだ。何故EUに助けを求めないのかわからないが、これでまた、ユーロが影響を受け大きく下げるのではないか。そして株安への連鎖。アイスランド通貨はKrona(クローナ)。

これから欧州の地獄金融のはじまり、はじまり。おりしもG７が開かれても打開はできないだろう。

しかし、欧州指数も米国株価も1万ドル近辺でいったん落ち着くかも。

Bank of Americaの株も$30近辺でさえないし、業績も大幅に下がっている。Citiも$16台か。GEも$20前後でｔｐても格付けが「AAA」とは思えない状況で、倒産価格に近い感じだ、なぜなら平均が1万ドルのダウ相場だから。

東証もいったん下げ止まるだろうが、何か事あればまた大きく落ちる可能性は否定できない。

\3400トヨタ株価ではGMより先に破綻が近くなるのでは

株価のみ下がる速度が速い。

株価が下がれば買い時との発想もあるが、トヨタはこのままでは、三重苦にあう。①株価が下がり資産価値が減り悪い決算になる②買収される可能性が高くなる③米国のみならず世界市場で車が売れない、為替で大損することになる。

日本最大の、世界２位の自動車メーカーがこれだから、他の会社の影響はもっと深刻になる可能性がある。

株を買いたい人は、もう一段以上下がってから買うのがいいだろう。

欧州金融危機 ドイツHypo Real Estate破綻救済に350億ユーロ投入

米国金融危機の影響でまたドイツの大手金融機関、Hypo Real Estate Holding AG(=ドイツ第2位の資産の貸し手)が破綻、商業銀行が助けられなかったのでドイツ政府が救済することになった。

ベルギーの金融機関Fortis救済に112億ユーロ、フランスのDexia SA救済に64億ユーロだから、このドイツの金融機関救済額は大きいといえる。

米国のみならず、当面欧州禁輸期間の破綻も続く可能性がある。日本は破綻企業の買収などで喜んでる場合などではない。東京三菱UFJも、MorganStanleyの資産内容がわからないから、痛い目にあい、結果預金者の預貯金が毀損するかもしれない。いや毀損は覚悟の上での、夢追い人の買収としか言えないだろう。

日本の景気 日本はあまり悲観的になるな！

最近の経済雑誌の論調も、「米国金融危機」と「国内倒産企業」を話題にしすぎるあまり、暗い話ばかりに見えるが、頑張っている企業、実力値よりかなりお買い得になっている企業、もったいない。

たとえばかつて厳しい状況だった鉄鋼業界。新日鉄もJFEも当期利益が毎年2千億円超えてるのに、ここのところのあ部下急落には」びっくり。もったいない。即買いたいが、お馬鹿経営で経営がメタメタのトヨタ株を買ったばかりに売れない。

若い経営者の快進撃で頑張る任天堂。

今食う小企業でばたばた倒れるのは仕方ない会社が多い。融資をすること自体無理な会社があるため、経営内容のいい会社までがごった煮になっている。あわてることなく、不良債権処理をしていけば、明るい次がまってるから頑張ろう。独断経営にならないよう、いい経営コンサルタントに相談しよう！

米国動向と株価の見通し

間もなく米国ダウ平均株価は間違いなく１万どり以下になる。今回のAIG破綻は他の米国保険会社も巻き込んでおり、俎上に上がるPrudentialやMetlifeも危ないのかもしれない。

昨日揚げたGEのみならず飛行機のボーイングも名前がでてきており、株市場でターゲットにされているのではないか？

とはいえ、米国ほど直接的に経済が悪くなる要素のない日本も株価が下がってきているが、雑誌エコノミストのマーケット展望では年末に上昇とでていたが、それは米国のハプニングがおこらなければという前提だろう。米国住宅市場がよくなるはずもない。

とはいえ、原油価格が次第に下がり先週１バレル93㌦にまでなっているので、80ドル台も間近。日本のガソリン価格が80～90円台だったのは、原油価格が1バレル60～80ドル時代。

今のガソリン価格は、何回もいうが、あきらかに元売りとスタンドの暴利をむさぼる価格。120円台であるべき価格が、私の近所でも看板価格が155円くらいで我が家は5円引きクーポン使って151円か150円というところか。まったく自民党は何やってるのかね？

まあ、来週も塩漬けのままの株なので、市場が上がればいいが。暴落にはならないだろう。

靴クリームと靴

私は、靴や靴クリームにはこだわるせいか、買う時にはあれこれ考えてしまう。

革靴は「リーガル」を使用しており、それも１足買うと５年くらいは吐き続けるのでもとがとれと考えている。足のサイズが、日本人の典型で、幅広の「４E(=EEEE)」であり、２６．５か２７センチくらいのものを買う。今はいている１足は、東京御徒町駅から徒歩数分の有名なデイスカウントショップ「多慶屋(=たけや)」で購入したもの。リーガルは最近靴底(=接地部分)を軽いスポンジ様のものを使っているが、私はこれはきらい。多少重くても以前のベージュ色タイプの革底が好き。いわゆる足先にいくつか通気穴のあいたクラシックなタイプも重いので嫌い。要は軽くて耐久性のあるものが好き。と、これがなかなかどこの店に行ってもない。多慶屋の価格は卸価格で安目なのでお勧め。

インターネットでも購入できるようだが、革の質感や色・素材が実際とどの程度違うのかよくわからないので買いづらい。

靴クリームは、本当は「株式会社ライカ(住所：〒136-0072東京都江東区大島3丁目9番20号TEL:03-3681-7181　FAX:03-3637-7777)」のチューブ入り黒色　１本１００円未満　がいいのだが、あまりそこらの靴屋では売っていない。インターネット検索可能、LEICAでも。大手のコロンブスやKIWIは、値段ばかり高くてクリームも固くなってしまうので嫌い。そして今日買ったライカ社の「CEDAR CREST」色は黒@\350。良心的価格。私は経営コンサルタントなので浅草に本社のあるコロンブス(業績が厳しいこと見て取れたので)に行ったが、コンサル不要ということだった。商品的には、私はライカが好き。

民主党の問題点

９月３０日長官一面に「民主党マニフェストの主な財源」が記されていた。重要な「国家公務員人件費総額を２割削減＝１．１兆円」が2011年度以降となっており、やる気のなさが伝わってきた。

具体的な給与や年金、特権までの踏み込んだ具体的なリストラ策が明記されていないので判断のしようがない。たったの1.1兆円？の感じもする。民主党は、公務員組合を囲んでいるからか？

他方、いわゆるワーキングプア対策はどうするのか？同じ日の朝日新聞朝刊には「手をつなぐ貧困女性(上)」と題して、頼れないお粗末行政のもと夜も安眠できない路上生活を余儀なくされている女性の話が出ていた。結局、高齢者で生活保護を受けるワーキングプアも含め公的支出の財源は、中流・富裕層の負担となっているのだ。特にツケは中流の家計にに厳しく効いてくる。

地方も含め1,000兆円以上の負債を抱える日本が安定的財務基盤にしていくには、大幅にリストラして、できるだけ民間に委託させることだ。公務員がやるレベルの仕事で年収1,000万円以上の価値があるのはごくまれだ。教師にしろ米国では年収５万ドル、日本で５００万円くらいだ。休みだらけで、おちゃらけた研修や課外活動に付き添ったくらいで高給は、一般企業感覚からするとありえない。

最初っから民主党が飛ばしていかないなら、やる気が問われて、得票できないのではないか？国民は具体的で、即効的な経済対策を期待するが、」現実的で会う必要がある。景気が悪いのは、高額者や大企業の税率を引き下げたため、お金がそれらに滞留し、一般にお金がまわらないからだ。いうまでもなく、お馬鹿銀行がバブルを作り崩壊させ、いまだに「超低金利」や「貸し渋り」「土地資産の目減り」もあるからだ。

「農業への個別保障金」も(=公明党も同じ策を謳っているが)如何なものか？産業人口の何%に、いったいいくらのおけを与え、誰からのお金を引き当てるつもりか？

腰の引けた自民党では完敗する

米国大統領選挙は１１月４日。オバマかマケインかの勝負はやってみないとわからないが、もっかの経済状況では、オバマに軍配ということだろう。はやくイラクから撤退して、無駄な軍事費を抑え、格差をなくし中流以下にお金が回れば経済に活気が戻る。

日本も、お馬鹿経団連の言うような消費税は先の話だ。経団連のかつての奥田会長が主導した格差社会、賃金上げずの政策の結果どうなったか。現在のキャノンの会長御手洗氏の「LOOK米国」でそうなったか？米国は今どうなっているか。こんなお馬鹿な経営者のいうとおり日本が進んだら世界は破滅。今回の米国金融が破たん状態にあっても米国が持ちこたえられるのは、日本が米国国債を買い支え、為替も異常な円安に維持しているから。日本国民にとって不利益な政策だ、「日本貧乏、米国金持ち政策」、そこで米国から金をかすめてきたのが自動車のトヨタだ。

日本にとって必要なのは、がん細胞の役所・公務員改革だ。出先機関の廃止だけではない。おちゃらけた第３セクターのビジネスも早期に撤退し、地方の空港もしあさんのとれないところは売却したり箱ものの整理と人員の整理が必要。現在の莫大な財政借金をts食ったのもバブルを見逃し崩壊させたのも自民党だ。

早期解散を打ち出せず腰の引けた麻生総理では、せいぜい「バラマキ」だけで北遺跡るものは何もない。個人的には株価上昇を期待するが、現状では無理だろう。

米国GEも危険になってきた 過去５２週株価高値42ドル直近半額21ドル

米国の格付けもいいかげんだ。もともと日本の国債の格付けだったろうか、ボツワナ以下の格付けをS&P(=スタンダードアンドプアーズ)社がつけて物議を醸したことがあった。

１０月２日木曜の朝日新聞夕刊１面に、ちょこっとGE増資の話がでていたが、米国金融救済法案が可決されても、下がり続ける株価。題記のようにこのままでは、おそらくAIGの二の舞になるだろう。スケベ根性で金融のあれこれに手を出し過ぎたのが原因。もともとGEの金融業は、貨車のリース業に強みがあるという話だったかと思う。それが日本の消費者金融レイクまで買うようになって、格付け「AAA」は間違いなく見直されて、倒産企業並みになってきている株価に応じた格付けに変わらざるをえないだろう。

飛行機のエンジンや原子力事業をやっているものの今後は増資しても大リストラしないと金がまわらないのではないか？ジェフリーイメルトの前のCEOジャックウェルチに東京八重洲のブックセンターでサイン会があり、サインをもらう時にお目にかかったが「フツーのおじさん」だった。

一波乱どころか大波乱になりそうな会社だ。

米国カリフォルニア州も危機 学校・介護・法務部門など給与遅延

ブルームバーグの記事によれば、今回の金融危機で、公的部門のお金が銀行から借りれず、財務省ポールソン長官に緊急援助を求める手紙の声明をシュワルツネッガー(あのターミネーターで著名になった)州知事が発している。地方銀行が今後バタバタ倒れる、そして一般企業もバタバタ倒れる恐慌状態のトバ口にあるようだ。

先週のTV番組でも、学校の先生に給与が払えない状況が放映されていたが、給与所得者の厳しい状況は今後も続くだろう。

こんな危機的状況で車など売れるはずがない。日本には必ずしもその雰囲気が伝わっていないようだ。AIGも日本のアリコジャパンを含む全保険事業の売却を決定し、今後その影響もでてくるだろう。支払った保険は本当に返却されるのかおおいに疑問。

まるで映画のような、米国の危機的状況、これで株や為替が暴落してないところがまだしも幸運。クリスマスどころじゃない感じ。日本も自動車産業だけが影響を受けるわけではない。パソコンが売れなきゃ半導体や装置産業も大打撃になる。このままでは、津波が日本の産業にも及んで、3月決算は事業利益の減少だけでなく株価下落の直撃をもろに被ることになり、大幅な株価下落になるのではないか。大変なことになりそうだ。

米国ダウ平均間もなく1万ドル割れ

おそらく時間はかかっても、間違いなく米国ダウ平均は1万ドルどころか７千ドルくらいまで下がるだろう。まだ米国不良債権処理は入り口で、いきなり大手金融機関の破たんが続き、東証の6割を握るという外国人投資家の動きもそれに近い動きとなるから、日経平均も1万円どころかもっと下がるに違いない。

空売りで逃げられる人はそうすればよいが、大半の人は「大幅な損切り」を強いられることになるから、しばらくは身をひそめてじっとするのが賢明。

シテイグループのような米国大手金融機関も、体力があるわけではない。倒産間近と思われた業界4位のワコビアも、発祥が馬車会社だった業界5位のウェルズファーゴと合併することで、とりあえず弱者同士信用を高めての逃げきりだろう。今後の保証はない。