「貧国大国アメリカ(岩波新書)」を読んで（1）

ベストセラーになっている「貧困大国アメリカ」を読んだ、結局「ロナルドレーガン」以来の米国大統領の、「大企業に有利な政策」と「貧乏人を作り出す２極化政策」をとることで、軍事大国を維持してきたのだ。中流層がどんどん、下層へ落ちていくシステム。

この米国に続けとばかり、主導してきたのが、経団連の主張だ（トヨタの奥田元会長や現キャノン御手洗会長）。そして、それを実行したのが自民党であり、円安政策で大企業が儲けて税金を国に納めるからとの政策を進めた財務省の「為替マフィア」審議官たち。

７５歳以上の保険料を高くする政策も、結局は自民党が作り上げた「８００兆円以上の財政赤字の山」に起因している。

ともかく国民は、何も分からず「バブル崩壊」「低金利政策」「増税」「食品の値上げ」を受けざるをえない。本当なのか？陰で、高笑いをしているのは高級天下り官僚や公務員だ。

ジャンクフードは、貧民だけでなく、米国のＴＶコマーシャルをみればわかるが、「これでもかこれでもか」というほど、食品の、しかも強烈な、売り込み宣伝が効いているので、肥満の人が多い。米国に行けば、体をささえきれなくなって車椅子に乗る人が多いのを見かけると思う。自動車依存で運動不足となればなお更だ。

日本は、米国の何と何を学んで、ということをきちんと分けて考えないと、貧民層作りに同調しているようでは、到底ＧＤＰの上昇など望めない。所得再分配政策を間違えると、お金の退蔵を招くだけで、成長戦略には寄与しないからだ。