鳩山民主党：絶対に普天間基地問題で米国の恫喝に屈するな！

今週の「週刊朝日」にも題記に近い記事が出ている。

米国のおふざけに付き合ってる暇はない。「思いやり予算」も減額させるべきだろう。いったいだれが負担するのかよく考えろ！といいたい。4月以降増税される人もいるだろう。国民は、日本政府を支持する。米国がいやなら「同盟」をやめればいい。

また火の玉国家になってもいいのではないか？但し、第2次大戦の「おバカ軍令部」はしゃれにもならない。

沖縄県民を守れないようでどうするのか？国民はじっと注視するだろう。いまだに、マネーゲームを楽しむ米国にあれこれ言われる筋合いはない。がんばれ民主党！

JALの処分は「年金基金解散」で！

過去この欄でも申し上げたが、JALのおふざけ対応の上に「国税投入」なら、国民は「怒り心頭」になるだろう。今の日本の財政状態を考えてみよ！こんな払いきれない「借金」を背負わされる次世代日本人の気持ち。

こうした状況にした役人や日銀、銀行、自民党員は「断頭台」に立って立って頂くしかないというのが、国民の本音ではないか？長期金利の上昇は「早く増税しろ」というサイン。

民主党の現在の努力不足は大方の国民は「良い」とはおもっていないだろう。

株価も、FRBが業界とぐるの対応で、国民は一向に潤わない「貸し渋り」で倒産の中小企業やローンで苦しむ人たちでいっぱいではないか？私も生意気な金融機関に怒り心頭の一人だ。この欄で「労働金庫が審査で自動車ローンOKしなかった」話を書いたが、恐らくおバカ中間管理職が、「厳しく貸し渋れ」と吼えているのだろう。そうした国民に役立たない企業は、金融業としての認可を金融庁はとりあげるべきだろう。国民新党の親分には、もっと国民よりの観点で吼えてもらいたい。

携帯端末を韓国LG製に変えた

昨日は、妻とともに「ドコモショップ」に出かけて、少しでも通信料金安くしたいと申し出たら、端末を新規の「韓国LG 製」に変えれば、月額500円くらい安くなるという。内心、こんな韓国製端末が何で4万円以上の高価格設定されてるんだ！NTTは儲けすぎだ！と思いつつ、しぶしぶ交換した。大事な娘の写真は、移転できなかったので、もう一度写真を送ってもらう必要がある。

それにしても今週の日経ビジネスにもでているが「原口総務大臣は更迭」してNTTの色のかかっていない人物に変えるべきだろう。民主党はその中身が明らかになるにつれ、国民の判断も変わる。このままでは次回選挙で勝てるとは思わない。

買ってはいけないハウスメーカー 積水ハウス

お粗末の一語につきる積水ハウスの対応とアフターサービス。あなたが、私と同様積水ハウスを購入しようと考えるのら、買う時点で「契約書なるものが存在するか？」存在するとしたら、「どのようなアフターサービス内容か」確認すべきだろう。実はそんあものが存在しないから、積水ハウス製の家を購入するのはやめたほうがいい、と忠告するわけだ。

あなたが、車を買う時、もしくは買った後のアフターメンテナンスはどう考えるだろうか？間違いなく1年保証がつくだろうが、そのあと10年以上使用するとしたら、買ったメーカー系デイラーで責任を持って部品に至るまで修理を頼むのが普通ではないか？たとえば、タイヤやエンジンの調子が悪いとなれば、カーメーカー自身が対応しても「部品会社と相談してくれ」と言われるだろうか？そんあメーカー責任放棄の発言をするのが積水ハウスなのだ。

昨日屋根の雨漏りの修理に立ちあって積水ハウスのアフターサービスマンから、「アフターサービスは契約書のような書面ではしない」と言われた。要は責任は持たないし、そうした対応になれば費用が相当かかるという話だった。しかも、天窓のどこが悪いかもはっきりと特定できず、前回修理に来た時は「天窓の金属フレーム部の部品接合の部分から漏れている」という話が、今回一転「天窓埋め込みの株の防水シートが十分ではなかった」ので、恐らくこれで雨漏りは無くなるという、明確な原因特定できないのがよくあることだといわんばかりの説明だったのだ。

こんなアフターサービスも、そのコスト明細も協力部品会社頼みで、右から左へのサービス提供のハウスメーカーは購入するのをやめるようお勧めする。積水ハウスは業界1位とはいうが、内実は１棟当たり800万円の粗利が出るボロイ商売をしている。イメージだけで買うのはやめたほうがいい。他のハウスメーカーでアフターサービスが、「契約内容が明確」で「実際のアフターサービス」がいいところに決めよう！私は「外壁の塗り替え」も生協を使って正解だっと思う。もし積水ハウスに頼めば、何らの保障も付かないという説明だった。家を購入すれば何千万もの金がかかる積水ハウスなら家だけで平均3千万円くらいではないか？口コミを読んで慎重に家選びをしよう！

フィクション映画ベンジャミンバトン

「TSUTAYA　純新作・旧作半額セール」の連絡が携帯電話に入っていたのでおととい、久しぶりにTSUTAYA訪問し、「ミラーズ」「デスレース」「レッドクリフ」「ベンジャミンバトン」を借りてきてみた。

少し前話題作となった「ベンジャミンバトン」は夜妻と2人で、一気に見た。ＣＧの技術力のおかげで赤ん坊といい、ブラッドピットの老け顔といい、上手に違和感なくストーリーが流れて行った。原作もフィクションだし、映画も合成映像だからフィクションだけど、感動は呼べるものだと思う。こうした作品の中ですくなのは、俳優でもあるクリントイーストウッド。代表作「ミリオンダラー・ベイビー」だけでなく、「硫黄島からの手紙」等、本人が俳優として出てきた作品も面白い。

ただ、こだわりというか、難を言えば、最近やはりＣＧの使い過ぎで内容がおろそかに、あるいはＣＡＳＴの持ち味が生かされなくなっている気がしてならない。

ＮＹバブル株価と2番底

引き金はＦＲＢの「ジャブジャブ資金の引き揚げ」と「金利引き上げ」いわゆる出口戦略と、米国の「不良債権の積もった金融機関の放置と処分」「莫大に積もり続ける国の債務」次第だろう。英国を含む欧州の金融機関のほうが、不良債権は大きいと言われているが、実態は闇の中。

昨日本屋で、宝島社の日本の大株主に関する本をぺらぺらとめくったが、要は会社オーナーの株主としての株数は多少なりとも多いことは認めるが、金融機関の株数の多さからすれば微々たるもの。つまりは、株市場の大きなプレーヤーは、そうした金融機関が運用委託する「ヘッジファンド」や「投資銀行」だ。米国は結局巨大投資銀行を商業銀行にするといったが、何も実体変えず金融改革もせず、株・原油や金相場までバブル状況にしておいたまましている。こんなじょうたいをいつまでも続けられないだろう。日本は絶対に、米国債を買ってはいけないし早く1兆ドル越えの米国債を売却しておくことだ。円高というよりドル安は間違いなく進行する。米国投資に金を投じすぎたトヨタがどうなっているのか？今後円での回収は厳しいとみておくことが正解だ。米国政府にこれ以上の刺激策を打ち続ける借金余力はない。やればやるだけ、国は沈む。海外の金は「逃げられるように」あるいは「距離を置いて」にしておくのが賢明だろう。1ドル50円～70円では儲けられないだろう。2番底が間もなく来る、ＦＲＢ次第、ＦＲＢに指示するオバマ大統領次第だろう。

税金無駄使いになるからJALはまずは清算してから！

今の国土交通省の進め方は、ぬるま湯だ。今のＪＡＬの財務状況は「完全な破たん状況」だ。倒産企業に、なぜこんあ肩入れをするのか？民主党、鳩山総理・前原国土交通大臣の判断も国民の意識からずれた「緩(ゆる)いボケ判断」で、税金が「ぬるま湯お役所経営のＪＡＬの企業年金」にも使用されると言うのだ。とんでもない話だ。

いまや全国、恐慌の中、倒産企業はこんな国の援助などない。

自民党とあまり変わらない対応の民主党も、早くも「賞味期限切れ」の党の姿を現しているのではないか？ツケは誰が払うのか？大幅な人口減少となった若い世代が払うことになる。鳩山氏の経済感覚は、地震が有り余る資産を持つがゆえに、経済感覚がずれているのではないか？

米国のオバマ大統領も、失業率の高止まりとともに、ＦＲＢにゴールドマンサックス等強欲なウオールストリートの援護射撃ばかりさせるから、民意は急速に離れていくだろう。昨紺「too big to fail」の話が今週の日経ビジネスにも今日の朝日新聞にも掲載されているが、これは米国だけの話ではない。1990年のバブル崩壊後の日本もしかりで、おバカ日銀総裁が代々続いてきたため、全く「護送輸送船団方式」も「国民のための金融機関作り」も実践ｓれていない。相変わらずの「預金を人質に取ったtoo big to fail」政策と、消費者金融を大手銀行にまで認可したおバカ金融政策、ならびにゼロ金利政策だ。日本より景気の悪いＥＵがなぜ1％金利なのか？日本が莫大な借金財政を抱えているからというのなら、借金をはやく減らす努力をすればいい。一向に改まらない「役人の無駄使いと公務員の高給ぶり」だろう。「民主党がだめなら自民党」とは国民は考えないのではないか？第3の党が出現することを期待する。

猛威の豚インフルエンザと小中学校音楽発表会

昨日は代休だったこともあって、妻と車で我が家の属する田舎の「小中学校音楽発表会」にでかけた。二男が（合唱部の所属ではないが）合唱発表に午後1時半過ぎに登場するというので、キャノンのカメラを携えて市民会館のホール前のほうに座った。発表する各学校の名前が、舞台に出るのだが、次々と「(学級閉鎖で)欠席」となり、どんどん順番が繰り上がる状況となった。

こんな田舎でも、豚インフルエンザによる学級閉鎖の数はばかにならない。最初のころのＴＶに映っていた厚生省の「恰好ばかりの成田空港検疫は何だったのか？」と思う次第。米国に比べ、ワクチン支給も遅れに遅れ、結局ワクチン打つ前にかかってしまえば、ワクチン打つ必要がないだろと言わんばかりのお粗末さ。相変わらずの、「海外医薬品の承認の遅い日本のまま」の厚生省。長妻大臣、君は仕事してないな。

乱高下するＮＹ株価はファンド会社の思うつぼ

1万ドルに回復しようがなんだろうが、大手のファンド会社にとって必要なのは、株価が乱高下することだ。株価が動かなければ儲けは無い。

ここのところのダウ平均が1日で100～200ドルも上下するのは、大手ファンド会社が揺さぶっているからだろう。米国ファニーメイもロイター情報では第3子半期損失が189億ドルもの大損だから、年間に直せば7兆円くらいの純損失ということか。死体会社もいいとこだ。

景気はこれから2番底に向かう。自動車は依然低水準だ。日本のメーカーにとっては、来年4月以降エコカー・エコポイントが無くなれば失速する。中国バブル頼みの日産も極めて危ない。

しかしこうした不況にあっても、独占事業のＮＴTやＪＲ、電力会社、そして親方日の丸の役所は安泰だ。株価対策しない金融機関も3月期は厳しくなるだろう。ＮＥCは1500億円程度の増資で会社経営できるのか？日立も連結では12％くらいの自己資本比率だったような気がするが？

方向としては下げ基調が正解。一発屋のファンド会社もバブル株価に「空売り」を仕掛けるのがいつどの会社にするのか待っているのかもしれない。民主党の景気対策は、事実上何もないように見えるから底なし株価になってもおかしくはない。

クリスマス、ボーナス、地方の過疎化

最近年末近くになり、商店街のクリスマスツリーを目にした。女性用ブーツなどが1500円～2000円くらいで売られている。長靴感覚の値段ではないか？

電車の中刷り広告にも、「今年の冬のボーナス厳冬」の記事がでていた。家のローンの破綻者も増加しているようだ。失業者数はこれから徐々に下がるのではないか？米国頼みではなく、中国頼みの企業は多少は落ち込みカバーできているのではないか？私の財布も硬く締まったままだ。子供の誕生日にもケーキも買わず、毎年秋には必ず行くデイズにーランドも今年は見送った。

昨夜「地方過疎化」の番組があり、要は国のお金を当てにしているので、雇用維持の観点からも宜しくと言うものだった。こうした地方に国が金を落とす必要はない。国はもっと財源の絞込み、すなわち公務員の人数・給与の削減にいちはやく取り組むべきだ。日銀や郵貯も、おちゃらけた「豪華な官舎・施設」を利用して、恩給もついて、税金使い放題だ。民主党は本当に、財政破綻状況をまともに理解しているのか？